小千谷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、H27年度及びH28年度は支出の抑制等により改善したが、給水人口の減少による収益の減少に歯止めがかからず、H29年度は収支が悪化した。支出の抑制には限界があるため、今後は基本的には減少傾向となることが想定される。②当市は黒字経営を続けており累積欠損はない。③流動比率は、H26年度に会計基準見直しにより旧借入資本金が負債（固定負債の企業債と流動資産の企業債）に移行した影響で大きく低下して以降、類似団体平均値に近い値を維持していたが、H28年度以降は新浄水場建設工事費の支払いに多額の定期預金を解約した結果、大幅に低下した。④企業債残高対給水収益比率は、H27年度から4年間の継続事業として開始した新浄水場建設工事に係る企業債の新規借入が多額となった影響で、H27年度以降大幅に上昇した。⑤料金回収率は、概ね100%を超える水準を維持しているものの、H29年度は給水原価の増加に伴い減少した。⑥給水原価は、H27年度及びH28年度は支出の抑制等により減少したが、H29年度は有収水量の減少が大きかったため増加した。⑦施設利用率は大きな変動がなく、類似団体平均値や全国平均値に比べ高い数値となっている。⑧有収率は、H27年度以降回復基調にあったが、H29年度は寒波による水道管の凍結破損に伴う漏水が多発した影響で大幅に低下した。

老朽化の状況について

①H26年度の会計基準見直し（みなし償却制度廃止）の影響で有形固定資産減価償却率が一気に16ポイント増えた後も、類似団体及び全国平均より高い値で微増を続けている。②現状では管路経年化率は類似団体及び全国平均と比較して低い値となっているものの、H29年度は大幅に上昇した。高度経済成長期に大量に布設された管路の老朽化が迫っているため、今後も上昇していくことが想定される。③経年管の更新は計画的に実施しているものの、管路更新率（＝当該年度に更新した管路延長の全管路延長に対する割合）が例年1％にも満たない極めて低い値にとどまっている。この割合は類似団体平均値と比較しても相当低い。しかし、今後数年間は比較的規模の大きな事業を予定しており、更新事業に経営資源を集中させる余力がないため、その後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。

全体総括

経常収支比率、給水原価、有収率は、H27年度からH28年度にかけて比較的高水準の値であったが、H29年度は揃って悪化した。給水人口の減少と節水機器の普及により有収水量は減少傾向にあるが具体的な打開策はなく、厳しい経営環境が浮き彫りになってきている。当市は老朽化した小千谷浄水場に代わる新浄水場の建設工事をH27年度開始した。莫大な建設資金が必要な当市の水道事業にとっての一大プロジェクトであり、これが完成した暁には給水原価は大幅に上昇する。さらに、今後法定耐用年数を経過した管路延長が急激に増えることが分かっており、現在の更新ペースでは到底対応出来ないことから、その財源確保が近い将来深刻な問題となる。上記状況のため、一層の経費節減に努めるもののそれにも限界があり、早い段階での値上げが避けられない状況となっている。