経営の健全性・効率性について
経常収支比率は黒字を維持しているものの,類似団体の平均値を下回っている。有収水量及び給水収益が減少傾向にあり,加入金及び補助金等の営業外収益の増減が事業経営を大きく左右するなかで,平成29年度は加入金及び補助金が減少したことが経常収支比率の悪化の主な要因といえる。料金回収率も類似団体の平均値を下回っており,費用節減等の経営効率化を図るだけでなく,料金収入を確保するため水道料金の見直しを検討する必要がある。給水収益に対する企業債残高の割合は,拡張工事に係る企業債の返還が進んでいることから,類似団体の平均値を下回っている。しかしながら,施設・管路の老朽化から有収率が年々低下している状況で施設及び管路の更新需要が増大するなか,将来的に給水収益の増加が見込めないため,管路更新の財源確保のための企業債の借入を増やさなければならない状況になりつつある。また,給水原価が類似団体の平均値を上回っているが,水源のうち自己水源よりもコストの高い浄水受水の割合が約60%と大きく依存していることが要因として挙げられる。その自己水源である5本の井戸のうち3本は代替水源が確保されるまでの暫定井戸であるため,代替水源が確保された場合は更なる給水原価の上昇が見込まれる。以上のことから,現状は黒字経営を維持しているものの,健全経営を続けていくための主な課題として,給水人口及び需要が減少するなかの給水収益の確保,施設管路の更新需要の増大,浄水受水への依存の3点が挙げられる。
老朽化の状況について
昭和48年に水道事業を創設して以来40年を経過しており,創設当初に布設した管路が多く占めるため,経年化率は平均値と比べ高い数値を示すとともに,有形固定資産減価償却率も平均値より高い数値を示している。今後も経年化率の更なる上昇が懸念されるが,管路更新率が平均値と比べて低い数値を示している。その主な要因として,管路の更新には多額な費用を要することの他に浄水場施設の更新を同時期に実施していることがあげられる。
全体総括
人口減少及び大口需要者の地下水への転換に伴う有収水量の減少傾向に伴い,将来の給水収益の減少が予測される。同時に,暫定井戸から受水へ転換した場合には,受水に係る支出が大幅に増加し,収支がさらに悪化することが見込まれる。また,経年化が進んでいる施設・管路の更新も急務であり,その財源の確保も喫緊の課題である。そこで,施設の更新費用を確保しつつ健全経営を維持するためには,各種補助金の積極活用による財源確保,受水量の節減及び受水単価の軽減の働きかけによるコストの節減を検討する必要がある。