経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成25年度より100％を下回っていたが平成28年度に100％を上回り、平成29年度には類似団体の平均値を上回った。③流動比率については、100％を上回っているものの類似団体平均値よりも低い傾向が続いている。②累積欠損金は、平成27年度に発生し、平成28年度において解消されたが、経常収支比率が依然として類似団体平均値を下回っているため根本的な経営改善を図らなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、平成23年度から高い水準であり、これは、配水施設の更新事業により企業債残高が増加したためである。⑤料金回収率は、100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われておらず、市・県からの高料金対策の補助金を受け賄っている。⑥給水原価は、類似団体平均値よりかなり高い水準となっている。これは、給水原価を構成する受水費の割合が高いことが考えられるが、用水供給事業者との契約のため削減が困難である。また、八ッ場ダム完成による受水量の増加が予定され受水費の費用割合が更に増えることが予想される。⑦施設利用率については、配水量が年々減っているため類似団体平均値を下回っている。⑧有収率は、管路の老朽化が進み、近年は類似団体平均値より低い水準であったが、平成27年度より漏水調査業務委託を行い年々上がり、平成29年度は平均値を超えている。しかし、根本的な解決には計画的な管路の更新が必要である。
老朽化の状況について
②管路経年化率は増加傾向となっており、③管路更新率についても、この5年間では0.51％、約196年ペースでの更新となっている。また①有形固定資産減価償却率も今後ますます老朽化が進み上昇していくと考えられることから、今後は更新ペースを上げていく必要がある。
全体総括
近年の人口減少、節水機器の普及などによる給水収益の減少が著しく、事業運営に必要となる資金が減っている。また、管路経年化率からも今後ますます管路の老朽化が進行し、有収率の向上が課題となっている。さらに、八ッ場ダムの完成に伴い用水供給事業者からの受水量の増加が予定され、経営環境はより厳しさを増すこととなる。このような状況の中、水道水の安全を確保し安定した供給を堅持するため費用の縮減や効率化への取組みがより一層必要となるとともに、財源確保の観点から水道料金についても適正な原価を基礎とした健全な事業運営を確保できるよう見直す必要がある。
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