八街市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成25年度より100%を下回っていたが平成28年度に100%を上回り、平成29年度には類似団体の平均値を上回った。③流動比率については、100%を上回っているものの類似団体平均値よりも低い傾向が続いている。②累積欠損金は、平成27年度に発生し、平成28年度において解消されたが、経常収支比率が依然として類似団体平均値を下回っているため根本的な経営改善を図らなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、平成23年度から高い水準であり、これは、配水施設の更新事業により企業債残高が増加したためである。⑤料金回収率は、100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われておらず、市・県からの高料金対策の補助金を受け賄っている。⑥給水原価は、類似団体平均値よりかなり高い水準となっている。これは、給水原価を構成する受水費の割合が高いことが考えられるが、用水供給事業者との契約のため削減が困難である。また、八ッ場ダム完成による受水量の増加が予定され受水費の費用割合が更に増えることが予想される。⑦施設利用率については、配水量が年々減っているため類似団体平均値を下回っている。⑧有収率は、管路の老朽化が進み、近年は類似団体平均値より低い水準であったが、平成27年度より漏水調査業務委託を行い年々上がり、平成29年度は平均値を超えている。しかし、根本的な解決には計画的な管路の更新が必要である。

老朽化の状況について

②管路経年化率は増加傾向となっており、③管路更新率についても、この5年間では0.51%、約196年ペースでの更新となっている。また①有形固定資産減価償却率も今後ますます老朽化が進み上昇していくと考えられることから、今後は更新ペースを上げていく必要がある。

全体総括

近年の人口減少、節水機器の普及などによる給水収益の減少が著しく、事業運営に必要となる資金が減っている。また、管路経年化率からも今後ますます管路の老朽化が進行し、有収率の向上が課題となっている。さらに、八ッ場ダムの完成に伴い用水供給事業者からの受水量の増加が予定され、経営環境はより厳しさを増すこととなる。このような状況の中、水道水の安全を確保し安定した供給を堅持するため費用の縮減や効率化への取組みがより一層必要となるとともに、財源確保の観点から水道料金についても適正な原価を基礎とした健全な事業運営を確保できるよう見直す必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町