経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上に達し、平均値を上回った。経常収益では新規接続に伴う加入金が増加している。一方、経常費用はH28年度において支出した浄水場機械設備の更新に係る除却費用が平成29年度では費用計上されなかったため大きく減少している。その結果、経常収支比率が大きく増加している。②累積欠損金は発生しておらず、概ね健全と考えられる。③短期的な支払能力を示す値で、平均値を大きく下回っている。現金の減少と企業債の増加が原因として考えられるが、100%を超えており、短期的な支払に対する現金は確保されている。しかし、今後さらに下降していくことが見込まれるため、早急な経営改善が必要である。④企業債残高の規模を表す指標で、平均値と比べ高い割合となっている。これは、水道料金が低価格であることが一因していると考えられる。⑤給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを示す指標で、平成29年度においては給水に係る費用は概ね料金収入により賄われている。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す「給水原価」は平均値よりも低く、上里町の水源の大部分が地下水で、浄水処理費が少なくて済むことが要因として挙げられる。⑦一日の配水能力に対する平均配水量の割合である「施設利用率」は、平均値を上回っている。⑧年間の総配水量に対する有収水料の割合である「有収率」は平均値を下回っている。主な理由としては経年による老朽管の劣化による漏水が考えられる。平成27年度より上昇傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示している。減価償却の進行により上昇傾向にあり、平均値を上回っている。②法定耐用年数を超えた管路の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している。H26年度に集中的に発生しているが、これは、以前各地区に存在した地元の簡易水道組合が個別に整備を実施していた管路を町の水道事業が引き継いだため、法定耐用年数の超過が同時期となったことが主な要因として挙げられる。③当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、H29年度は管路の更新を行ったため平均値を上回った。
全体総括
経営の健全性・効率性については、経常収支比率や料金回収率が平均値を上回る値となっており、給水にかかる費用は給水収益で賄われているため概ね健全な水準であるといえる。しかしながら、有収率と流動比率は全国平均や類似団体平均より低くなっている。改善に向けて漏水調査及び漏水修繕を継続的に実施し効率性を高めていくとともに、今後は更に流動資産が減少していく傾向がみられるため、支払能力を高めていく経営改善を図るとともに、健全な財政運営の維持や計画的な施設更新を行っていくための適切な料金収入の確保が必要となる。また、水道事業に統合される前の、各地域の簡易水道組合の配水管を含めた管路の老朽化の問題や、災害時に安定した給水を確保するための管路・施設の耐震化が今後必要となり、これらを総合した経営計画による事業運営をおこなう必要がある。