経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を上回っており単年度では黒字であるが、年々下降し料金回収率も100%を下回っているため給水収益以外の収入に依存していることを示している。③流動比率類似団体平均値より下回っているが、100%を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債について、毎年の償還額を考慮して借入を行っているため、一定水準を保っている。今後は、給水収益が減少し更新事業の財源として企業債の活用がより多く求められていくため上昇する見込みである。⑤料金回収率100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄えていないことを示している。これは、給水収益が減少しているにも関わらず費用がなかなか削減できないためである。⑥給水原価有収水量1㎥あたりにかかる費用を示すもので、類似団体平均値、全国平均を下回り低水準であるが上昇傾向にあるため、費用について更なる削減を検討する必要がある。⑦施設利用率一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示すもので、類似団体平均値を大きく下回っており、施設規模に対して効率的に利用できていない状況である。今後も配水量は減少する見通しのため、適正な施設規模の検討を行う必要がある。⑧有収率全町的な漏水調査を実施し、早期の漏水発見、修理を実施したため有収率の向上につながった。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。類似団体平均値、全国平均値も同様だが年々上昇しており施設や管路の老朽化が進んでいる状況である。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示している。類似団体平均値を下回っているが上昇しているため老朽管の更新を積極的に実施しなければならない。③管路更新率類似団体平均値、全国平均を上回っているが、年度によってばらつきがみられる。更新事業の財源が不足しているため、財源確保に努める。
全体総括
人口減少や節水機器の普及等により給水収益は減少している状況で、老朽化した施設や管路の更新事業を計画的に実施するためには、その財源確保に努めなければならない。平成29年度に策定した経営戦略では令和2年度には経常損益が赤字に転じる見込みである。そのため、水道料金の改定を検討する。財源を確保することにより、管路では多く残っている石綿セメント管の更新を積極的に進め、将来にわたり安心安全で安定的に水を供給できる経営を維持していく。