三芳町:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

埼玉県 >>> 三芳町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成26年度から5年連続純利益を計上していることから、当町の経営状況は比較的安定しているといえる。平成25年度以降、累積欠損金は発生しておらず②累積欠損金比率は0%と健全経営を維持している。③流動比率は、類似団体の平均値以上有しており短期債務に対し、十分な支払能力は確保しており財務状況は良好である。④企業債残高対給水収益比率は施設整備のための資金を自己資金と企業債借入により確保している。計画的に施設整備を進めているが、今後、給水収益の減少や突発的な施設整備の支出があった場合には、この数値が今以上に上昇すると考える。⑤料金回収率は今年度は100%を超えている。このことから、⑥給水原価と比較して供給単価は適正水準であるといえる。⑦施設利用率は過去5年間類似団体の平均値以上の63%前後で安定しており、概ね施設規模に見合った適正な利用率といえる。⑧有収率は類似団体の平均値を上回っている。今後も引続き漏水等の配水状況に注意を払い、適正な維持管理に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を若干下回っている。今後は上昇傾向にある。②管路経年化率は現在0%で法定耐用年数を経過した管路はない。③管路更新率は類似団体の平均値を上回っており、今後も計画的な更新を進めていく。

全体総括

現状、経営の健全性・効率性についての指標は類似団体と比較しても、いずれの数値も概ね良好な状況である。老朽化の状況についても良好である。しかしながら、今後は節水型社会や人口減少の進展に伴い水需要は減少傾向にあり、それに伴い給水収益も減少することが懸念されている。また、管路についても経年化率の上昇が見込まれるため、それに伴う更新費用の増加は必然である。このように水道事業を取り巻く経営環境が厳しくなることを想定して水道施設更新時には施設規模最適化(ダウンサイジング)を図るなどしてサービス水準を維持し効率的な事業運営を行っていく。また、引続き維持管理コストや建設コストの縮減に努め、水道施設や管路を適切に維持管理し、経営健全化に努めていく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 東浦町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町