三芳町:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

【健全性】「給水原価」については、経常費用の増加により数値が上昇した。「料金回収率」及び、「経常収支比率」については昨年より数値が下がり、類似団体との比較においても低い数値となった。しかしながら、「経常収支比率」は、昨年同様、黒字を維持しており、「累積欠損金比率」についても数値は0%で平成26年度以降、欠損金はない。また、「流動比率」については400%を超える数値であることから、昨年に引続き、高い短期債務支払い能力を保持し、現状、経営の健全性は維持されている。「企業債残高対給水収益比率」については、数値が上昇している。これは企業債による施設整備資金確保のためであり、施設の更新は継続しなければならないため、この数値は今後も上昇傾向にある。しかしながら、企業債は一般民間企業における社債及び長期借入金に当たるものであるから、将来負担の軽減を考慮し、今後は企業債の割合を減らしても施設整備資金の確保ができるよう、費用縮減に努めることが必要と考える。【効率性】施設利用率、有収率は類似団体の平均値を上回り、効率的な施設利用により安定給水を行っている。

老朽化の状況について

現状では、有形固定資産のうち法定耐用年数を経過した資産は類似団体と比較しても多くない。しかしながら、一部の地域において法定耐用年数を10年以上残しながら腐食による漏水被害があった。この地域は、液状化が予測されている地域でもあるため更新時期を早め、平成36年度までの計画で配水管の更新を進めている。また、配水管以外の資産としては浄水場の浄水・配水施設ならびに電気設備である中央監視設備の更新も完了し、今後においては非常用自家発電設備の更新を平成31・32年度の2ヵ年で更新を進めていく。

全体総括

健全性・効率性において、各指標を類似団体と比較してみると、固定資産除却費の増により経常収支比率は低い数値となっているが、それ以外の数値はおおむね健全経営を保てていると言える。老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率や管路経年化率、管路更新率共に良好な水準にあると言える。しかし、施設整備や管路更新など、更新投資は今後も増える見込みであり、水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、サービスの安定的継続提供を行うために将来に向けて一層の経営健全化に努めていく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町