伊奈町:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支が黒字であることを示す100%を超えており、類似団体と同程度であるが、全国平均を大きく下回っていることから、経費削減の徹底に努める必要がある。②累積欠損比率欠損金は発生しておらず良好な状況にある。③流動比率現金保有割合が高く類似団体平均・全国平均を上回っているが、減少傾向にあるため、事業財源確保を堅実に実施する必要がある。④企業債残高対給水収益比率直近での企業債借入がなく、償還が進んでいるため低い値となっている。⑤料金回収率料金収入で給水原価を賄えていることを示す100%を超えており、収入不足を招く状況にはない。⑥給水原価以前として高い水準にあり、経費削減・業務改善を継続する必要がある。⑦施設利用率施設の稼働状況は安定しており、点検作業時や、非常時に稼働する予備設備も確保され、良好な状況にあると考える。⑧有収率有収率は比較的に高い水準となっている。今後も漏水調査、配水管布設替を進めさらに高い水準をめざす方策を継続していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均、全国平均より若干低い数値となっている。施設の長寿命化や更新時期について検討し、有効活用を図る必要がある。②管路経年化率事業創設当時の管路が経年管となり増加してるが、耐震化を含む管路更新を継続して行い係数低下を図る必要がある。③管路更新率平成29年度は事業計画の都合上、耐用年数に未達の配水管を更新したため低下しているが、今後は改善を行う予定である。

全体総括

平成29年度の事業は、予定した施策を遂行したえで利益計上し、順調な事業運営であったと考える。課題としては、主な収入である料金収入に大幅な増加が望めない中で、施設の経年劣化による更新需要が高くなっているため、それに答える財源確保策が必須となっている。そのには、経費削減の徹底と必要な施設を改めて見直すことが重要な課題となっている。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町