本庄市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水収益が減少傾向にある一方で、経常費用が継続的に増加しており、経常収支を示す指標は100％以上を維持しているものの、低下傾向にある。③流動比率手元資金は増加しているものの、当年度に償還する企業債が増加したことにより低下した。類似団体・全国平均を下回っているものの、企業債残高は減少しており、経営の安定性は確保されている。④企業債残高対給水収益比率企業債の新規発行に際し、一定の抑制策を講じていることにより、企業債残高は年々減少しており、類似団体・全国平均との比較においても下回っている状況である。⑤料金回収率類似団体・全国平均を上回っているものの、給水原価が上昇傾向にある一方で、供給単価が減少したことにより、平成29年度以降低下している。⑥給水原価委託料などの費用が増加傾向にあり、上昇したものの、類似団体・全国平均を大きく下回っている。⑦施設利用率施設利用率は、配水量が前年度と比較し減少したことにより、低下したものの、類似団体・全国平均を上回ることとなった。⑧有収率平成29年度以降低下傾向にあるものの、漏水調査や漏水修繕等の継続的に実施していることより、類似団体・全国平均を上回ることとなった。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率減価償却の進行や浄配水施設の更新工事などの設備投資額が前年度より減少したことから上昇した。②管路経年化率平成27年度以降管路の更新率は上昇しているものの、法定耐用年数を経過した管路延長の増加により、前年度と比較すると著しく上昇している。③管路更新率上述のとおり平成27年度以降上昇しているものの、類似団体・全国平均と比較すると低い水準となっている。今後は、平成29年度に策定した「本庄市水道事業ビジョン」に掲げた管路更新延長に基づき計画的に管路更新を進めていく必要がある。

全体総括

経営の健全性や安定性、効率性を示す指標は、類似団体・全国平均と比較しても著しく悪化しているものはなく、概ね良好な事業運営が実現されている。一方、事業継続に必要な設備や施設の更新率等を示す指標に目を転じると、類似団体・全国平均と比較し、施設や設備の更新や改修に十分な投資がなされていない状況である。令和元年度決算は、経常収益においては有収水量の減少により給水収益が前年度と比較し減少した。また、経常費用においては、減価償却費や動力費などの費用は減少したものの、委託料は年々増加の一途を辿っている。給水収益が継続的に減少しているなか、「本庄市水道事業ビジョン」を基に、経営基盤の強化と安定化を図りつつ、老朽化した施設の更新や耐震化等を計画的に推進していく必要がある。