経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」については、100%以上を保っており、収支は黒字の状況である。「⑥給水原価」に関しては、H29年度に比べ、低くなっており、H30年度については、配水管修繕費などの経費の縮減が図れている。また「②累積欠損金比率」は0%であり、「③流動比率」も100%以上であり、支払能力も有しており、経営の健全性については概ね良好な状態にあるといえる。ただし、「④企業債残高対給水収益比率」については、類似団体と比べて低い状況であるが、これは必要な更新事業を先送りしている面もあり、今後、施設の老朽化に伴う更新等に多額の費用が見込まれることや給水人口の減少に伴う給水収益の減少により、数値の悪化が懸念される。給水人口の減少については、社会的な問題となっており、収益の確保やさらなる経費の節減など経営健全化の取組みを継続して行っていく必要がある。また、経営の効率性については、「⑦施設利用率」において、類似団体と比べて低い状況である。これについては、給水人口の減少等による配水量の減少に伴い、稼働休止中の施設があることが要因である。今後の水需要の動向や災害等の際の供給能力などを勘案し、施設の適正規模についての検討も行っていく必要がある。「⑧有収率」については、老朽管の更新や漏水調査の実施などにより、改善傾向であったところであるが、老朽管更新については、今後も行っていくものであり、数値の改善に努め、施設の稼働状況を給水収益につなげていく。

老朽化の状況について

施設・管路のいずれにおいても法定耐用年数を超えているものが多くある。「①有形固定資産原価償却率」については、類似団体平均値と同程度であるが、年々数値は高まってきており、施設・管路の老朽化が進んできている状況である。「②管路経年化率」については、類似団体平均値よりも高い状況であり、水道普及期に布設した配水管が一斉に更新時期を迎え、それに対して更新が追い付いていない状況である。「③管路更新率」については、H30年度においては、類似団体平均値と同程度であるが、更新にかかる費用の配分を、施設と管路に振り分けるなど年度ごとにばらつきがあり、管路の老朽化に対しての更新ペースは追いついていない状況である。

全体総括

現状の経営状況については概ね良好であるが、これは、老朽化施設の更新の先送りなどを要因として、投資に係る費用が少ないことも影響している。施設・管路の老朽化への対応、耐震化への対応が不十分であることもあり、今後、投資費用が増加する見込みである。それに対して、給水人口が減少傾向であることから、給水収益の減少が見込まれ、財源確保が難しくなってくるものと考えられる。経営の健全性・効率性を保っていくためには、水需要の動向を適切に把握したうえでの施設更新事業の実施、料金体系の見直しなどを検討し、中長期的な財務計画の策定とそれに基づく運営を行い、経営改善を図っていく必要がある。