経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上であるが,前年度より減少した要因は経常費用の職員増員に伴う人件費用と減価償却費用が増加したためであり,類似団体平均値と比べても低くなっている。③前年度より流動比率が減少した要因は建設工事費が増加したことにより内部留保資金の取崩しにより減少したためである。④類似団体平均値を大きく上回っているのは,建設工事費の財源不足を企業債から継続的に借入していることが要因となっている。今後は財源不足を料金改定などにより収支バランスの経営改善に努めていく必要があると考える。⑤経常費用の増額に伴い給水原価が供給単価を上回ったことが前年度より減少した要因となった。今後は料金改定など収支バランスの経営改善に努めていく必要があると考える。⑥前年度より経常費用の増加により同平均値より高くなったものと考えられるため,引続き水道普及促進と併せて経常費用節減等の経営改善を努めていく。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較しても高い状態を維持しているが,適切な施設規模を長期的な視野で検討していく必要がある。⑧H28年度以降から古い水道管の布設替工事を順次進めてきた効果によりH29年度からは類似団体平均値の水準を超え有収率が改善が図られた。
老朽化の状況について
①古い水道管等施設の更新を継続しているためほぼ横ばいに推移して類似団体平均値も下回っており良好である。なお,今後はさらに計画的な更新投資に必要な財源を確保していくことが課題になると考える。③管路更新率のH28年度より国庫補助事業を活用して継続的に更新投資した結果,H30年度では類似団体平均値を大きく上回る値になったが,法定耐用年数を経過する管路は年々増加していくため,計画的な更新投資に必要な財源を確保していくことが課題になると考える。
全体総括
経営の健全性・効率性から見ると,人口減少等による給水収益の増加が見込めない中,老朽化を迎える管路等は増加していくことから,水道事業の運営はより厳しくなっていくものと考えられる。今後増大する更新投資抑制のため,令和元年度末までに水道ビジョン並びに経営戦略を策定し,管路等の長寿命化への見直しを含む更新需要と更新投資に必要な財源を確保していく。また,企業債の債務負担の抑制とあわせて適正な料金の見直し等,運営体制のあり方を中長期的に計画していく。