小美玉市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

茨城県 >>> 小美玉市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上であるが,前年度より減少した要因は経常費用の職員増員に伴う人件費用と減価償却費用が増加したためであり,類似団体平均値と比べても低くなっている。③前年度より流動比率が減少した要因は建設工事費が増加したことにより内部留保資金の取崩しにより減少したためである。④類似団体平均値を大きく上回っているのは,建設工事費の財源不足を企業債から継続的に借入していることが要因となっている。今後は財源不足を料金改定などにより収支バランスの経営改善に努めていく必要があると考える。⑤経常費用の増額に伴い給水原価が供給単価を上回ったことが前年度より減少した要因となった。今後は料金改定など収支バランスの経営改善に努めていく必要があると考える。⑥前年度より経常費用の増加により同平均値より高くなったものと考えられるため,引続き水道普及促進と併せて経常費用節減等の経営改善を努めていく。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較しても高い状態を維持しているが,適切な施設規模を長期的な視野で検討していく必要がある。⑧H28年度以降から古い水道管の布設替工事を順次進めてきた効果によりH29年度からは類似団体平均値の水準を超え有収率が改善が図られた。

老朽化の状況について

①古い水道管等施設の更新を継続しているためほぼ横ばいに推移して類似団体平均値も下回っており良好である。なお,今後はさらに計画的な更新投資に必要な財源を確保していくことが課題になると考える。③管路更新率のH28年度より国庫補助事業を活用して継続的に更新投資した結果,H30年度では類似団体平均値を大きく上回る値になったが,法定耐用年数を経過する管路は年々増加していくため,計画的な更新投資に必要な財源を確保していくことが課題になると考える。

全体総括

経営の健全性・効率性から見ると,人口減少等による給水収益の増加が見込めない中,老朽化を迎える管路等は増加していくことから,水道事業の運営はより厳しくなっていくものと考えられる。今後増大する更新投資抑制のため,令和元年度末までに水道ビジョン並びに経営戦略を策定し,管路等の長寿命化への見直しを含む更新需要と更新投資に必要な財源を確保していく。また,企業債の債務負担の抑制とあわせて適正な料金の見直し等,運営体制のあり方を中長期的に計画していく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 東浦町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町