つくばみらい市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は，類似団体平均値と比較しても高い指標である。給水人口の増加により給水収益も順調に伸びていることが要因であると考えられる。③流動比率は，現在100％を大きく上回り債務の支払能力は十分であるが，更新事業の実施に伴う企業債借入の増加により，今後指標の低下が予想される。引き続き適切な企業債の借入及び自己資金の確保が必要となる。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体平均値と比較して低い指標で推移している。平成27年度以降は，浄水場等，老朽化施設の大規模更新事業の実施により，企業債借入が増加したため上昇している。今後も更新事業が続くことから，企業債の借入は増加が見込まれる。⑥給水原価は，類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。費用に含まれる受水費の負担が大きいと考えられ，今後は，水源とする受水と地下水，双方をバランス良く利用していくことが必要である。⑧有収率は，平成26年度以降上昇し，類似団体平均値を大きく上回る指標となった。平成25年度以降実施している漏水調査の効果と考えられ，今後も漏水調査を継続し，漏水の早期発見・修繕により有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，近年，類似団体平均値と同等程度で推移していたが，当年度，久保浄水場の大規模更新が完了したため，償却率は減少している。②管路経年比率は，類似団体平均値を下回っているが，徐々に増加傾向にある。③管路更新率は，平成29年度より管路の更新延長が増加したため，類似団体平均値を上回っている。（平成29年度の指標が0.01%であるが，正しい指標は0.35%となる。）施設の老朽化対策として，今後も「水道施設更新基本計画」に基づき，計画的な施設更新を図る必要がある。

全体総括

現在，給水収益は順調に伸び財源に余裕があるため，安定した経営状況である。一方，老朽化する浄水場，管路等の施設更新には，今後多額の費用が必要となるため，収支計画に基づく「水道施設更新基本計画」により，引き続き，計画的に施設更新事業を進める必要がある。今後も，事業進捗の把握，収入傾向の分析により，収支計画の実行性を管理するとともに，必要に応じて，収支計画の修正，料金設定の検証等を適時行うことで経営の健全化に努める。