経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を上回って推移しており、収支は比較的良好といえる。しかし、経常収益の大部分を占める給水収益の減少が顕著となっている。その要因の一つとして、大口需要者が地下水利用へ転換したのに伴って料金収入が大幅に減少したことが挙げられる。今後も費用の抑制に取り組み、適正な経営管理に努めていく必要がある。流動比率については100％を上回って推移しており、流動資産の大半を現金預金が占めることから支払能力は十分確保できている。しかし、給水収益の減少や将来の施設更新投資増による現金不足も考えられるため、実施事業を精査しながら適正管理に努めていく。企業債残高対給水収益比率は、平成20年度以降の企業債借入の抑制により年々減少しており、類似団体と比較しても低く推移している。令和元年度に浄水場更新事業による企業債借入を予定し、以降も老朽管の更新等を控えているため、投資規模を適切に保つ必要がある。料金回収率については100％を越えて推移しており、経営状況は比較的良好といえる。給水原価については、類似団体や全国平均と比べて同規模で推移している。適正価格を維持していくためにも、企業努力による費用削減および有収水量の確保に取り組んでいく。施設利用率は、類似団体と比較しても概ね高い水準で推移している。施設を有効に活用し、適切な施設規模を維持できているといえる。有収率は年々減少しており、平成30年度は類似団体平均を下回っている。この要因としては、依然として漏水が増加しているものと考えられる。毎年実施している漏水調査業務委託の結果を基に計画的な老朽管更新等の漏水防止対策をし、有収率の改善に努めていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向にある。減価償却累計額の増加が著しく、主な要因としては構築物（管路）の老朽化が挙げられる。管路経年化率については、上水道拡張事業により昭和50年代にかけて布設された管路が次々と耐用年数を迎え、今後も比率は上昇し続けていくものと想定される。有収率が低下している状況から鑑みるに、漏水増加に影響を及ぼしている可能性がある。現在の管路更新率を回復するためには、更新延長を大幅に増やす必要がある。ただし、少子高齢化による給水人口の減少や家族構成の変化、省エネ意識の浸透、節水機器の普及等により水需要は大きく減少しており、管路更新にかかる事業費の確保が困難になることが予想されている。そのため、耐用年数を超えた全ての管路を一斉に更新することは難しい状況となっている。今後は、濁り水や漏水事故が多発している管路を優先的に更新することで、施設の維持管理に努め、水道水の安定供給に取り組んでいく。
全体総括
経常収支比率が100％以上であり、累積欠損金もなく、料金回収率も100％を上回っていることから経営の健全性が保たれている。しかし、施設利用率は類似団体平均を上回っているものの、有収率の減少が著しいため、経営の効率性を高めるための対策が必要である。また、老朽化の状況指標から推測されるように、減価償却率が上昇していることや、法定耐用年数を超えた管路割合が上昇しているにも関わらず管路更新率が低下していることから、大幅な施設更新投資を必要とする状況である。今後の事業運営の中で、老朽施設の更新や災害に強い水道など、ハード面の再構築が必要となってくるとともに、人口減社会による水需要の減少への対処が重要な課題として挙げられる。また、簡易水道事業会計との経営統合を予定しているが、経営状況に差が生じているため、経営基盤の安定化を図る必要がある。安全で安心な水の安定供給を実現するため、料金水準の見直しを含めた給水収益確保と、水需要に見合った施設更新投資により、適切な事業運営に取り組んでいく。
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