経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、平成26年度の会計基準の見直しによるみなし償却の廃止に伴う長期前受け金戻入（資本剰余金であった補助金等の収益化）の増、企業債利息の減により、会計基準の見直し以前の数値より良化している。②累積欠損金は発生していない。③流動比率については、請負工事費の減少などによる流動資産の増加に伴い増加となった。④企業債残高対給水収益比率については、平均値の1.5倍をやや下回る値で推移している。平成18年度から平成26年度まで給水区域内の未普及地域解消事業を行うなど市町村合併後に行った投資規模が大きかったことに起因しているが、元金償還が進み今後数年は大きな投資を行う予定は無いことから、数値は小さくなるものと考えられる。⑤平成23年度から平成30年度まで段階的に料金値上げを行い改善傾向にあるが、今後は人口減少に伴い有収水量が減ってくることから料金回収率が悪化することが予想される。⑥平成23年度より大きな投資であった未普及地域解消事業の供用開始により、経常費用に占める減価償却費の割合が大きくなり、また、給水人口の減少などにより有収水量が伸びない現状となり数値が悪化している。⑦施設利用率については、平成26年度より配水能力の数値を修正したことにより、従前の数値より悪化した状況にある。⑧有収率については、老朽管の布設替え等を行い改善を図っているが、突発的な漏水も発生していることから30年度は平均値を下回る結果となった。
老朽化の状況について
石綿セメント管は全廃となったが、代わって主力配水管種として採用したビニル管（ゴム輪形）が布設から40年以上経過しているうえ強度的に劣るため、東日本大震災後漏水が頻繁に発生している。このことから、15年前から耐震性に優れている管種に変更しているが、布設から30年間経過しているビニル管の布設率は高く、全体の４割を占める状況にある。①有形固定資産減価償却率については、平成26年度に会計基準の見直しによる「みなし償却」が廃止されたことに伴い数値が大きく伸びた。保有資産全体では約1/3が法定耐用年数に達している状況にある。②の管路経年化率については、法定耐用年数を経過した管路が増加傾向にある。老朽施設の更新需要増加に適切に対応することが課題となっている。③の管路更新率については、道路工事や下水道工事などの関連工事と併せ老朽管の更新を行うことが多く、年度により数値にばらつきがみられる状況にあるが、平成30年度は平均を下回る結果となった。
全体総括
市町村合併後の水道料金の統一を図るため、平成23年度より平成30年度まで段階的に料金改定を行ったところであるが、給水人口の減少、企業の撤退などにより有収水量の増加が望めない状況を踏まえ、水道施設、料金徴収業務の民間委託を実施することにより経費の削減を図り、その上で料金改定の検討を行い、適切な時期に必要な投資を行うことができるよう経営改善に努める。
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