富谷市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、昨年に比べ減少しており、健全経営に向け引き続き効率的経営が求められる。累積欠損金比率については、0%であるが欠損金を発生させないように、突発的な事故や更新事業等に伴う支出にも耐えられるよう財源確保も考慮にいれる必要がある。流動比率については、近年、横ばい傾向にあり、類似団体に比べ以前高い数値ではあるものの、将来の更新や修繕等を鑑みると、慎重に管理することが必要である。企業債残高対給水収益比率については、近年、減少傾向にあり、今後も減少を見込んでいる。料金回収率については、昨年に比べ減少しており、料金回収を強化し安定的な収入確保につなげる必要がある。給水原価については、昨年に比べ増加しており、有収水量の大幅な増加が見込めない現状から、効果的な費用の削減に努める。施設利用率については、昨年に比べほぼ横ばいの状況にあり、類似団体に比べ若干高い数値ではあるものの、今後の給水人口の増減などを注視し効率的な施設運用が必要である。有収率については、近年、減少傾向にあり、既設管の老朽化による漏水の影響が考えられるため、計画的な管路更新を推進する必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、昨年とほぼ同様の状況にあり、類似団体の平均値に比べ高い水準にある。既設管並びに従来の施設の老朽化が進んでいる現状にあるため、状況改善に向けアセットマネジメントを導入し、改善を図っていくこととする。

全体総括

今後は、施設設備の老朽化に伴う計画的な更新が課題となり、厳しい企業経営が求められていくものと考えられる。そのため、中長期的な視点に立った経営判断が必要であり、今回の経営指標を参考に類似団体の動向も把握しながら、経営基盤の強化に努める。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町