栗原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】給水人口の減少や経済活動の変化等により、水需要は年々減少しているが、経費節減などの取組みにより経常収支で利益が生じている。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高は高い水準にあり、平成29年度に簡易水道事業を統合したことに伴い急増している。さらに、水道施設整備事業などに充てる企業債の借入を行っているが、企業債の借入額より企業債償還金額が大きいため、改善傾向にある。【料金回収率】類似団体と比較すると低い水準にあるが、多くの資産を抱えて事業運営しており、維持管理経費などの費用が給水収益を上回っている。その不足分は、繰出基準による一般会計からの繰出金等で補っている。【給水原価】県内一の面積を有するため、多くの資産を抱えていることから、配水管などの設備投資が膨大となり、給水原価は他の自治体と比較すると高い状況となっている。【施設利用率】総人口減少に伴う給水人口の減少により、施設利用率は類似団体と比較すると低くなっている。【有収率】震災の影響や施設の老朽化により、漏水が発生し有収率が低くなっているが、漏水調査を行い、修繕に取り組んできたことから有収率の改善がなされてきている。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】類似団体等と比較して低い水準にある。これは、平成29年度に簡易水道事業が取得した資産について、既に減価償却した金額を控除した残存価格で引き継いだため、償却対象資産の帳簿原価が増加したことによる。【管路経年化率】法定耐用年数を超える「栗原市更新基準」を用いて更新しているため類似団体と比較して高くなっている。【管路更新率】類似団体と比べると低く、老朽化した石綿セメント管がまだ残っている状況にある。令和元年度から国庫補助事業を活用し更新率の向上を図っている。引き続き計画的に更新していく必要がある。

全体総括

平成27年度に実施した水道料金の改定以降、経営状況は改善されているが、人口の減少、節水意識の浸透などによる水需要の減少により給水収益は減少傾向にある。また、平成29年度から簡易水道事業を統合し、企業債残高、老朽化した資産を引き継いだことにより、従前と比較して企業債償還や施設等の維持更新に多額の資金が必要となり、経営を圧迫する要因となっている。将来を見据えた水道事業運営の基本構想（指針）となる「水道ビジョン」の策定を令和2年度に予定していることから、この計画などに基づき、水道施設の統廃合などを進めることにより、維持管理経費、投資費用の圧縮を図りつつ、健全経営に努める。