末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は前年度比0.15％減となった。100％を超えており、一般会計補助金は減少傾向にあるものの、総収益に占める一般会計補助金の割合が高い状況が続いていることから、更なる経営努力が必要である。③流動比率は平均値より低い。保有する現金が少ないため、財政マネジメント計画を検討し、現金を確保する必要がある。④現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きく厳しい事業運営であるが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後は減少していくと想定される。⑤経費回収率は平均値より低い。経費削減や使用料収入の確保に努め、適正な事業運営に努めなければならない。⑥汚水処理原価は平均値よりも高い。有収水量の増加に努め、維持管理費の縮減など効率化を進める必要がある。⑧水洗化率は平均値より高い。前年度比0.61％増となったが、安定した収入を確保するためにも、一層の接続促進に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、令和2年度より地方公営企業法を適用し、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上している。そのため平均値を下回っている。「ストックマネジメント修繕改築計画」に基づき、老朽化の進展状況などを把握し、施設の長寿命化を図る必要がある。②③葛城市公共下水道事業は、昭和57年度に事業に着手、平成4年度に供用を開始しており、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。 |
全体総括全国的に人口減少が続く中、葛󠄀城市の人口は横ばいで推移しているが、核家族化による使用料収入の減少や、今後の人口増減など不確定な要素も多く、下水道接続への理解を深め、推進を強化する必要がある。本市では、令和5年度に5か年を対象とした「下水道事業経営戦略」を策定し、今後の財政状況の動向について検討したが、物価高騰をはじめとする社会情勢や下水道における経営環境など変化していく中で、将来にわたって安心安全なサービスの提供が行えるよう、引き続き効率化・経営健全化の取り組み方針を検討する。 |
出典：
経営比較分析表
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