京都府京丹後市：公共下水道の経営状況

・🏠京丹後市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理 電気事業 京丹後市立弥栄病院 京丹後市立久美浜病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は、未普及地区の下水道管の整備を進めている段階であり、令和5年度末での整備率は84.6％、水洗化率は61.2％である。前年度末と比べ、整備率は2.2％、水洗化率は0.3％増加した。毎年着実に整備を行っており、整備の拡大により下水道接続人口の向上が見られる。一方で、整備途中のため事業費にかかる企業債の借入額が大きく、また、水洗化率や施設利用率は、類似団体平均値より低く、料金収入も少ない。さらに、資本費平準化債等を借りていることにより企業債残高が下がらないため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比較し高くなっている。類似団体平均値と比較し、まだ経費回収率が低く、汚水処理原価が高いことからも、下水道への接続推進により水洗化を進め、経営の健全性・効率性の改善を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始時期の早い施設でも平成13年であり、目立った施設の老朽化は発生していないが、供用開始後23年が経過しており、今後、設備の更新費用が増加することから、長寿命化対策の取り組みを継続して実施する。管渠については、耐用年数を50年と見込んでおり、当面老朽化の問題はないと考えている。

全体総括

整備事業での支出増加や今後の維持管理費の増加に対し、使用料収入の増加を図ることが必要であり、健全化に向けた使用料見直しの検討とともに、下水道接続人口の増加に取り組んでいる。また、和田野処理区の集落排水処理施設の網野処理区の公共下水道への統合が完了したことにより施設利用率の向上が期待されているとともに、今後も汚水処理施設の大規模改修を見据えながら、経営の効率化のために、更なる施設の統合も検討していく必要がある。なお、令和2年4月より、地方公営企業（法適用）へ移行している。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

森町 共和町 新十津川町 上川町 増毛町 むかわ町 大樹町 むつ市 つがる市 板柳町 鶴田町 六ヶ所村 大船渡市 遠野市 陸前高田市 八幡平市 岩手町 平泉町 大槌町 栗原市 涌谷町 女川町 鹿角市 北秋田市 小坂町 小国町 庄内町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合（事業会計分） 田村市 南会津町 会津美里町 常陸大宮市 稲敷市 桜川市 行方市 城里町 美浦村 那須烏山市 茂木町 榛東村 中之条町 長生村 阿賀野市 佐渡市 聖籠町 中新川広域行政事務組合 志賀町 韮崎市 駒ヶ根市 大町市 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 上松町 池田町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 美濃市 海津市 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 京丹後市 能勢町 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 多可町 福崎町 新温泉町 白浜町 琴浦町 雲南市 新見市 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 田布施町 平生町 久万高原町 豊前市 宮若市 多久市 有田町 松浦市 雲仙市 南島原市 東彼杵町 波佐見町 国東市 小林市 高千穂町 曽於市 南九州市 和泊町 知名町 夕張市 木古内町 八雲町 今金町 せたな町 古平町 下川町 羽幌町 雄武町 厚真町 安平町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 平内町 鰺ヶ沢町 七戸町 六戸町 東北町 五戸町 二戸市 山田町 岩泉町 一戸町 にかほ市 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 遊佐町 棚倉町 双葉地方広域市町村圏組合 八千代町 境町 市貝町 那珂川町 東吾妻町 板倉町 阿賀町 朝日町 穴水町 美浜町 高浜町 身延町 飯山市 御代田町 木曽町 坂城町 関ケ原町 与謝野町 千早赤阪村 吉野町 下市町 岩美町 奥出雲町 吉野ヶ里町 壱岐市 綾町 川南町 大崎町 喜界町