京都府京丹後市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											92.6	93.97	90.6
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08	107.19

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	44.07	45.32	49.88	50.13	36.37	36.21	34.33	65.08	65.8	53.09
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											978.37	970.26	994.51
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94	31.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											30.97	40.16	34.2
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7	51.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	9785.3	7641.76	7364.61	7204.24	6335.59	6026.01	7503.01	6597.43	6361.08	6759.64	6597.13	6515.9	6530.53
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17	1241.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	23.6	22.36	21.61	21.94	24.29	26.64	28.15	71.54	75.0	70.9	69.26	74.58	67.78
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41	86.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	587.68	622.38	649.11	637.68	643.25	596.24	564.81	220.17	209.36	206.39	211.14	197.22	217.79
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34	196.5

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	29.93	33.27	32.52	34.14	36.39	37.7	35.92	39.67	41.31	42.08	42.7	41.98	42.69
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	136.07	123.37	52.91	52.93	51.02	52.43	49.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	37.35	40.23	43.39	45.12	45.81	48.41	50.58	53.91	55.78	57.99	59.07	60.45	60.92
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28	80.91

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は、未普及地区の下水道管の整備を進めている段階であり、令和4年度末での整備率は82.4％、水洗化率は60.9％である。前年度末と比べ、整備率は1.2％、水洗化率は0.5％増加した。毎年着実に整備を行っており、整備の拡大により下水道接続人口の向上が見られる。一方で、整備途中のため事業費にかかる企業債の借入額が大きく、また、水洗化率や施設利用率は、類似団体平均値より低く、料金収入も少ない。さらに、未利用等平準化債を借りていることにより企業債残高が下がらないため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比較し高くなっている。類似団体平均値と比較し、まだ経費回収率が低く、汚水処理原価が高いことからも、下水道への接続推進により水洗化を進め、経営の健全性・効率性の改善を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.94	5.71	8.07
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65	22.89

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.57	2.55	2.85	3.64	2.6
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14	0.12

老朽化の状況について

供用開始時期の早い施設でも平成13年であり、目立った施設の老朽化は発生していないが、供用開始後22年が経過しており、今後、設備の更新費用が増加することから、長寿命化対策の取り組みを継続して実施する。管渠については、耐用年数を50年と見込んでおり、当面老朽化の問題はないと考えている。

全体総括

整備事業での支出増加や今後の維持管理費の増加に対し、使用料収入の増加を図ることが必要であり、このため下水道接続人口の増加に取り組むとともに、3年毎に使用料の見直しの検討を行っている。また、現在行っている和田野処理区の集落排水処理施設の網野処理区の公共下水道への統合（令和6年4月統合予定）により施設利用率の向上などを図るとともに、今後も汚水処理施設の大規模改修を見据えながら、経営の効率化のために、更なる施設の統合も検討していく必要がある。なお、令和2年4月より、地方公営企業（法適用）へ移行している。