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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、過去４年と比較して大幅に上回っている。これについては、令和６年度からの公営企業会計移行による資金ショートを回避するため、一般会計から148,000千円繰入をしたことによるものである。なお、公営企業会計移行後においては、引継金として運用している状況である。企業債残高対事業規模比率は、大部分が一般会計負担額のため、類似団体と比べて低い率になっている。引き続きストックマネジメント計画に基づいて事業費の平準化を図りながら必要な更新を進め、後年度負担を考慮して借入を極力抑える。経費回収率は、毎年100％を下回っており、使用料収入で汚水処理費が賄えていない状況が続いており、類似団体平均と比べても低い比率となっている。人口の減少に伴って使用料収入が減少傾向にあり、動力費の高騰や修繕等の増加により経費は今後も増加することが見込まれる。収益の改善や経費の削減を進め、経営改善に取り組む必要がある。施設利用率は微減、水洗化率は微増となっているものの、ともに類似団体平均値を下回っている。地理的に管路の延長は困難であり、普及率の向上が見込めない状況では経営的にも過剰投資となる。引き続き広報等での呼びかけを行い、水洗化率の向上に努めたい。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成11年の供用開始から25年を経過している。管渠の更新については喫緊の課題となっていないものの、マンホールポンプ場や関連する施設、処理場の設備等については耐用年数を迎えたものもあり、引き続きストックマネジメント計画に基づく更新を進める。 |
全体総括本町の経営指標は大部分が類似団体と比較して低く、人口減少に伴う使用料収入の減少、動力費の高騰や老朽化による更新需要の増大など経営状況は厳しさを増す一方である。供用開始以来、下水道使用料の見直しを行っておらず、適正な収入の確保のため、使用料改定の必要性に関する検証を行わなければならない。そのために、経営戦略の改定を行い、経営状況の分析を踏まえ、改善に向けた取組を実施する必要がある。令和６年度から公営企業会計方式に移行したことから、より正確な経営状況を把握し、移行によって得られる情報を経営基盤の強化や財政マネジメントの取組に活用する。これらの取組を進め、公営企業として持続可能な事業運営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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