益城町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【益城町の課題】（料金回収率と有収率）・水道事業を運営するための柱が、水道料金収入であることを積極的に住民の方へ周知し、理解を得ることで、回収率の向上に努めます。また、水道料金の長期滞納者を未然防ぐ意味においても、４か月以上の滞納には給水停止処分を規定とおり実施していきます。（企業債残高対給水収益比率）・町内の基本路線への水道管整備のピークは過ぎ、事業経営での簡易水道の上水道への統合もできたので、今後は老朽管の更新等、最小限の整備に留め、新たな水道管整備に伴う企業債の発行を抑え、企業債残高の減少に努めます。（施設利用率）・当時、益城町における急激な人口増加傾向から需要を予測し、整備を進めたため、人口増加が頭打ちとなった現在においては、施設の能力が過大になった傾向があります。今後は、人口減少時代に沿った整備計画で、能力縮小を検討していきます。

老朽化の状況について

・下水道工事に伴う配水管布設替に合わせて、老朽管の布設替えを進めています。

全体総括

・企業経営における損益バランスは維持され、人口減少も、他の県内市町村に比べゆるやかな予想です。しかし、このまま健全な経営を維持するためには、２０３０年頃の水道料金値上げが必要となります。そのことを先延ばしにすれば、２０４０年以後、一挙に水道料金の大幅な値上げを実施するしか解決策はなく、震災復興により莫大な負債を抱えた一般会計からの補てんも不可能な状況の中では、住民の方の負担増は避けられません。また、人口減少を見据えた、益城町全体としての相対的な経営のスリム化を目指し、下水道事業との統合も検討していきます。（経営戦略及び水道ビジョン）・平成３２年度までに、上記の下水道との統合も含めた経営戦略、水道ビジョンの策定を目指します。