経営の健全性・効率性について
・経常収支比率が100%を上回っており、累積欠損金もない状態ではありますが、一般会計から基準外繰入金を繰り入れていることから、今後さらに給水収益の強化を図る必要があります。・流動比率が100%を下回っていますが、これは起債償還がピークを迎え、流動負債が増加しているためです。今後、起債償還額が減少することから、③④の率は改善する見込みです。・料金回収率が100%を下回っており、今後さらに受水費の値上げ等により給水原価の上昇が見込まれることから、料金体系の見直しの検討が必要です。・施設利用率も低い状況にあり、施設の見直しやダウンサイジングなども視野に入れながら、適切な施設規模になるように検討していきます。・平成28年度に有収率が低下していますが、これは熊本地震に伴う漏水及び減免によるものです。その後、地震前の水準まで回復しておらず、漏水等の対策に取り組んでいく必要があります。
老朽化の状況について
水道管については、年々老朽化が進んでおり、漏水による修繕が増加している状況にあります。また、配水池や浄水場などの施設も老朽化が進み、大幅な改修や修理が必要な状況にあります。今後、アセットマネジメント計画を策定し、合理的かつ計画的な更新、改修等に取り組んでいく予定です。
全体総括
今後の給水人口減少に伴い、給水収益の減少が見込まれます。一方で、施設の老朽化が進み、施設更新等の費用が増大し、事業経営の健全性は悪化するものと予想されます。このため、事業経営の健全性を高める取り組みとして、平成31年4月に上水道事業と簡易水道事業の会計を一本化し、今後さらに事業統合に向けて取り組み、経営の合理化を図ります。また、アセットマネジメント計画を策定し、計画的な施設の更新・長寿命化を図っていきます。