新宮町:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

福岡県 >>> 新宮町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

給水戸数の増加により加入金等の収入が増加したため、水道事業の経常収支比率は、平成23年以降毎年100%を超え、類似団体平均値と比べて高い値になっています。節水機器の普及によるひとりあたりの使用水量は減少していますが、令和6年度までは小幅な人口増加が見込まれており、使用水量も若干の増加が期待できます。平成30年度は、加入金の増により当該値が増加しています。企業債残高対給水収益比率は、新発債の借入を行っていないため減少傾向にありますが、今後給水収益が伸び悩む中で管路更新を行う必要があり、起債残高が増える可能性があります。料金回収率と給水原価の指標からは、給水原価が類似団体平均値よりも高く、給水に係る費用が給水収益だけでは賄えていないことがわかります。一方で、施設利用率と有収率は類似団体平均を上回っており、効率的な施設運営が行われているといえます。新宮町には自己水源がほとんどなく、90%近くを受水で賄っており、福岡地区水道企業団や北九州市に支払う受水費が給水原価を高くする原因となっています。

老朽化の状況について

毎年拡大していく下水道の面整備に合わせて、配水管の移設・更新を行っております。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、管路更新率は高くなっています。しかし、昭和48年に水道事業を開始しており、今後法定耐用年数を超過する管路が増加していく予定です。

全体総括

毎年拡大していく下水道の面整備に合わせて、配水管の移設・更新を行っております。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、管路更新率は高くなっています。しかし、昭和48年に水道事業を開始しており、今後法定耐用年数を超過する管路が増加していく予定です。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 東浦町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町