新宮町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

中心市街地整備事業などの大型開発に伴う人口の増加や臨時財政対策債償還費の増加などにより基準財政需要額が毎年伸びていることに反して、税収などはそれほど伸びていないことから基準財政収入額がそれほど伸びず、相対的に財政力指数が下がる傾向にある。今後も人口の増加が見込まれることにより、財政力指数が下がることが予想されるため、財政基盤の強化を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

標準財政規模の拡大により経常収支比率は改善したものの、前年度に比べ公債費や補助費等などの経費は減額となったことに反して、物件費、扶助費などが増額となったため、経常経費全体では増額となっている。今後も人口増加に伴う事務量の増加などが見込まれるため、経費削減に努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の増加により人口一人当たり決算額は減少したものの、物件費及び維持補修費の決算額は増額し、人件費はほぼ前年度並となっている。今後も人口増加に伴う事務事業の増加などが見込まれるが、業務の効率化を図り、類似団体平均数値を上回らないようにする。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。今後も適正な給与体系を維持することに努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の成果により職員数の適正化に努めてきたが、人口の急激な増加に伴う事務量の増加などにより、前年度に比べ職員数は増加している。今後も事務量の増加などが見込まれるため、業務量に応じた適正な定員管理に努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新発債の抑制などにより公債費が減少したこと、標準財政規模の増加などにより実質公債費比率は減少傾向にある。今後は、学校などの公共施設の整備が予定されているため、実質公債費比率の増加が予想されるが、より有利な起債を活用するなど、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

玄界環境組合などの組合負担額等見込額や公共下水道事業特別会計などの公営企業債等繰入見込額が前年度より減少したこと、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率の改善が見られ、類似団体平均数値を下回ることができた。今後は、人口増加に伴い、学校などの公共施設の整備が必要となるため、基金の取り崩しなどが考えられることから、将来負担比率の増加が予想される。そのため、計画的な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画による職員の適正配置により経常収支比率の改善が見られ、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は、事務量の増加に伴い人件費の増加が予想されるが、類似団体平均数値を上回らないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

人件費の抑制に反して、民間委託の推進などにより物件費は年々増加している。今後も人口の増加に伴う事務量の増加などにより、物件費の増加が見込まれるため、経費の節減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

制度の改正や人口の増加などにより扶助費は年々増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。今後は、資格審査等の適正化などのより、類似団体平均数値を上回らないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

維持補修費はほぼ横ばい状態で推移しているが、繰出基準に基づく公共下水道事業特別会計に対する繰出金などにより、繰出金は年々増加傾向にある。今後は、施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。そのため、特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合費に対する負担金はほぼ横ばい状態であるが、補助金等の交付の見直しにより、若干ではあるが経常収支比率の改善がみられる。今後も適正な補助金等の交付に努めるなど、経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

大型事業の償還が完了したことや新発債の抑制などにより公債費は減少傾向にあった。今後は、学校などの公共施設の整備が予定されているため、多額の新発債の発行が予想されるが、計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費は増加傾向にあり、特に物件費が著しく伸びているが、経常収支比率の急激な増加が見られないのは、標準財政規模の増加によるものである。今後も標準財政規模の増加により経常収支比率は急激に増加しないと思われるが、人口の増加に伴う経費の増加は様々な場面で生じることが予想される。したがって、さらなる経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

町の主要施策であったJR新宮中央駅周辺地域の中心市街地整備事業に平成18年度から着手し、主にその事業資金として21年度までに約18億円の基金の取り崩しを行った。国の経済危機対策関連事業を活用して事業を進めることができたため、予定よりも早く完了し、22年度には2億円の積立ができたことで、実質単年度収支が改善に転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

中心市街地整備事業で国の経済危機対策を活用し、平成21年度に前倒しで実施した事業が22年度に完了し、剰余金が多額となったことから、一般会計において前年度から1.57ポイント上昇することとなった。水道事業会計においては、平成21年度に実施した立花浄水場改修工事の未払金で流動負債が増加したことで、21年度は前年度に比較して7.67ポイント低下することになった。また、同工事費用の一部を自己資金から捻出したことで流動資産が減少し、22年度も前年度と近い比率で推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

そぴあしんぐう建設事業債と、経営健全化指定団体となった土地開発公社の長期保有土地取得事業債とで平成20年度に公債費のピークを迎えたが、そぴあしんぐう建設事業債が順次償還を終了し、元利償還金は徐々に減少してきている。一方で臨時財政対策債の発行額が年々増加していることから、今後大幅に減少することはないものと思われるが、起債を元利償還金の範囲内で抑えることで、公債費の増加を抑制していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成18年度からの中心市街地整備事業と臨時財政対策債の増加により、地方債現在高は横ばい状態で、公共下水道事業では、中央浄化センターが完成し処理区域を拡大しているため、公債費に対する繰出金が増加している。いずれも基準財政需要額に算入される見込であり、中心市街地整備事業がほぼ完成した平成22年度から基金が積立てられるようになってきたため、将来負担額は今後減少していく見込である。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町