須恵町

財政力指数の分析欄

長期的な景気低迷が、個人・法人関係の税収に大きく影響を及ぼしている。類似団体平均との差は変わっていないが、依然として下回っているため、引き続き退職者不補充等による人件費の削減を図り、また事務事業の見直しなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度以降、緩やかな右上がりを保っており、類似団体とのかい離はほぼなくなり、平成２４年度では１．９ポイント上回るまでに改善できたが、税収の伸び悩みなど経常一般財源の確保が喫緊の課題である。歳出面では、依然として特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金が財政の硬直化の一因となっているが、人件費及び物件費については、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施していることから、比率の改善につながっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、千人当たりの職員数が類似団体に比べ少なく、人件費が低くなっているためである。

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体平均で推移している。今後とも給与の適正化に努め、適正なラスパイレス指数の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均を上回ることの無いよう、定員管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度の１４．４％から２４年度は１０．８％まで改善しており、類似団体とのかい離も徐々に小さくなっている。１２年度から１４年度に一部事務組合が実施した清掃施設の建設に係る起債の償還が類似団体とのかい離の要因であるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度には１７．９ポイントだった類似団体とのかい離は、２４年度には１３．２と改善しているが、公営企業債等繰入額や一部事務組合負担額の増額が今後も見込まれるため、新規の地方債発行の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が少ないため、平均値より５．１ポイント低い値になっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を下回っており、今後も平均値を下回るよう引き続き手当等の見直しを図り、行財政改革への取り組みと織り交ぜながら人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２０年度以降類似団体の平均を上回っている。毎年需用費、備品購入費の削減目標（５～１０％）を進めており、徐々に成果が表れてきている。今後は委託先の見直し等を進め委託料の削減等にも努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント上回り、また年々上昇傾向にある。要因として、人王は微増ながら高齢者の増加率がかなり上回っており、今後も医療費等の増額が見込まれる。高齢化社会を見据えた財政計画で、健全化を図っていくよう努める。

その他の分析欄

類似団体の平均とほぼ同じであるが、主な要因として特別会計への繰出金が増加している点が大きい。特に国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の財政状況悪化に伴う繰出し金は高齢者率の上昇に伴い増加傾向にあり、今後は経費の削減、健康増進の啓蒙活動など医療費の負担を減らし健全化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均５．７ポイント上回っているが、要因としては清掃施設組合や消防組合など一部事務組合の起債償還の影響で負担金が増加しているためである。現在、各種団体等への補助金の見直しを進めているところである。

公債費の分析欄

大規模な整備事業を実施していないためここ数年は減少傾向にあり、類似団体平均値を０．９ポイント下回るが、今後小中学校等の公共施設の耐震化や改修工事を予定しているため地方債の新規発行が見込まれる。

公債費以外の分析欄

普通建設事業の抑制や人件費、物件費の見直しなどによりここ数年は減少傾向にあり、類似団体平均値と同程度になってきた。今後も類似団体値を基準として、さらなる財政運営、業務改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析