善通寺市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、流動比率、料金回収率については、すべて100%を上回っており、現在のところ経営状態は概ね良好である。なお、平成26年度に流動化率が大きく低下しているのは、年度末に大規模工事の未払金が一時的に生じたためである。施設利用率は、類似団体平均より高いが、これは本市は浄水場が1箇所だけであることから、もともと施設の遊休時間が少なく、施設を有効活用しやすい環境にあることによるものと思われる。近年、配水管の老朽化に伴う漏水が増加しており、それに伴って有収率が低下している。平成29年度においては80%を割り込んでおり、この有収率の改善が今後の大きな課題となっている。これまで、本市では企業債の発行をなるべく抑える運用方針で事業を運営してきたため、企業債残高対給水収益比率は非常に低い水準となっているが、今後、事業を承継した香川県広域水道企業団においては、企業債を発行しながら、配水管の更新を積極的に進めていく予定である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率においての類似団体平均との比較のとおり、本市の管路の老朽化は進んでいる状況である。一方、管路更新率については、類似団体平均との比較において例年概ね良好な傾向にあるが、これは本市の面積がそれほど大きくないことから、全体の管路の延長距離もそれほど長くないため、老朽管の更新距離に対して更新率が高くなっているものと思われる。管路の老朽化については、これからさらに進んでいくと思われるが、低下している有収率の改善のためにも、積極的に更新工事に取り組んでいく予定である。

全体総括

現在のところ経営状態は概ね良好であるが、管路の老朽化は類似団体より進んでおり、更新事業計画のもと、管路の更新に取り組んでいくことが重要な課題である。さらに、今後は人口減少による給水収益の減少が見込まれる中、いかに安定した水道事業を展開していくのかも大きな課題である。このような課題に対応するため、平成30年度より県内の水道事業を統合し、あらたに香川県広域水道企業団として水道事業を行っている。平成29年度をもって本市の水道事業は終了したが、今後は、香川県広域水道企業団と連携を取りながら、将来にわたって安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう取り組んでいきたい。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町