経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、料金改定により大きく改善し増加傾向にあり、②累積欠損金比率も引続き0%を保ち、健全経営を行うことができている。③流動比率については、近い将来行わざるを得ない大規模な施設管路の更新等に必要な資金確保のため、管路更新に対する企業債借入が増えたことにより増加した。④企業債残高対給水収益比率については、借入抑制および料金改定により近年大きく改善した。しかしながら、依然平均値より高い水準で推移している。さらに、今後は大規模投資に対して企業債発行額の増加は避けられない状況にあるため、それに応じた料金改定を行い適切な数字を確保する必要がある。⑤料金回収率についても料金改定によって大きく改善した。⑥給水原価については、本市の水源が豊富で良質な地下水であるため、浄水施設が簡素で済むことにより、平均値よりかなり低い値となっている。⑦施設利用率については、平均値を下回る結果となっており、今後も人口減少等を考慮すると低下することが見込まれる。そのため、施設更新の際には適切な規模の検討を行う必要がある。⑧有収率については、平均値を下回っている状況が続いている。主な原因は漏水と考えられ、30年度に関しては調査により複数の漏水箇所を特定・修繕したことにより有収率が向上したと考えられる。今後も漏水調査等に力を入れながら、老朽管の更新を着実に推進していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は帳簿価格に対する減価償却累計額を、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路延長の割合、③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を示している。①及び②から見る施設および管路等の老朽化度合は、類似団体に比べ、①償却資産の老朽化率が低いこと②管路の老朽化率が高いことが分かる。このことから、管路に関しては大規模拡張期に布設したものが経過年数を迎え、老朽化が進行している状況であることが分かる。また、③の管路更新ペースは、近年平均値を上回っているものの、法定耐用年数で管路更新した場合の平均率である2.5%を下回っており、すべての管路を法定耐用年数内に更新するには、ペースが遅いことを示している。
全体総括
現在のところ、経営状況は健全であるといえるが、管路の老朽化は着実に進行しており、現在の更新ペースではやや遅い状況であることを示している。今後も管路等水道施設の老朽化と給水人口の減少が益々進行していく中で、投資に係る企業債発行額が増加することは避けられないと考えられる。本市が平成28年度に策定した経営計画では、既存施設の延命化およびダウンサイジング等により投資額を抑制するとともに、経営効率化・合理化を図りつつ、水道料金を改定し、投資額に見合った収益を確保することを推進している。今後は経営計画を基に事業を進めつつ、状況に応じて計画を見直しながら経営の健全性を保ち、安全で良質な水道水の安定供給に努める。