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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地場産業として、筆産業が盛んではあるが、大型事業所がないことに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末２９．５７％）等により、財政基盤が弱く、分子である基準財政収入額が小さいため、類似団体の平均を下回っている。指定管理者制度の活用や事務事業計画の見直しなど、行政の効率化に努めるとともに、コンビニ収納の導入など徴収率の向上等に引き続き取り組み、財政の健全化を図る。
町税収入による割合が少ないことに加え、平成２０年度に福祉事務所を設置したことにより、扶助費等の経常経費充当一般財源が増加し、類似団体平均を上回っている。また、福祉事務所の財源が特別交付税措置であることも悪化の要因となっている。今後も生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加等により比率が悪化することが見込まれるため、地方債発行を抑制するなど、義務的経費の削減等の取組みにより、改善に努める。
業務の民間委託の推進及び定員適正化計画に基づいた定員管理の実施等により、人件費の削減が図られ、類似団体平均及び全国平均を下回っている。引き続き、経費の抑制や効率的な事務執行に努める。
国の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の数値は９５．６となっており、国家公務員の給与水準である１００を下回っているが、職員構成の変動等に伴い昨年度から微増となっている。従来から類似団体平均より低い水準で推移しているが、今後も国や他団体の取組み状況を踏まえ、引き続き職員給与の適正化に努めていく。
職員数は、全国平均及び県平均を下回っており、従来から類似団体平均より低い水準で推移している。今後も、第３次熊野町定員適正化計画に基づき、引き続き、職員の定員管理の適正化に努めていく。
類似団体平均をやや上回っているものの、普通建設事業の取捨選択及び地方債発行の抑制により、減少傾向で推移している。今後は、近年多額となっている臨時財政対策債の償還開始や、小中学校耐震化事業等の大規模事業に係る地方債発行額の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。
平成２０～２２年度に退職手当に係る積立額調整のための積立軽減措置により、将来負担額が増加する一方で、基金の積立による充当可能基金の増額や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増額等により、類似団体の平均を上回るものの、平成２２年度以降、将来負担比率は減少している。今後も、公債費等の義務的経費の削減等により、財政の健全化に努める。
消防業務及びごみ・し尿処理業務を他自治体への事務委託や一部事務組合による運営で行っているほか、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフト及び定員適正化計画による定員管理等により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。
熊野町行政改革大綱に基づき、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしているため、類似団体平均よりも高い推移となっている。今後も事務事業の効率化を進め、内部管理経費の抑制等、コスト削減に努める。
類似団体平均を上回る要因として、福祉事務所の開設に伴い、生活保護費の額が増加したことなどが挙げられる。また、昨今の経済情勢の悪化による生活保護世帯の増加、高齢化に伴う医療費等の自然増、障害者サービスでの制度改正や利用者の増加等により扶助費は増加傾向にある。国等の動向を注視し、制度に沿った適切な支出に努めるとともに、介護予防や生活保護受給者に対する就労支援等の扶助費抑制に取り組む。
特別会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体平均を上回っている。公共下水道事業において、赤字補填的な繰出を行っているほか、平成１９年度から２１年度に繰上償還を行ったことが、増加の要因となっている。また、国民健康保険特別会計への繰出しが多額であり、高齢化による後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出も増加傾向にある。経費の節減や使用料金の値上げ、保険税等の適正化を図ることなどにより、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。
消防業務及びごみ・し尿処理業務を、他自治体への事務委託や、一部事務組合による運営で行っているため、類似団体平均より高い推移となっているが、人件費の削減などに伴う負担金の減少から減少傾向にある。今後、目的を達成した補助事業や、費用対効果の低い補助事業の見直し等に努める。
普通建設事業の抑制及び地方債の発行にあたっては、交付税措置のある地方債に限るなど、発行の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、普通交付税の財源振替である臨時財政対策債が多額となっているうえ償還が始まることに加え、今後、小中学校耐震化事業等の大規模事業に係る事業債の増加が見込まれる。実施事業の規模等を精査し、住民負担の平準化と将来の財政負担の適正化に努める。
人件費では、類似団体を下回っているが、扶助費や物件費、補助費等、繰出金により、全体的に類似団体を上回っている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。
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