海田町

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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良好であり,平成24年度決算での自主財源比率は55.0%,うち町税分は45.3%となっています。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回り,23年度に比べ上昇しています。その要因は,町税の減少により経常一般財源が減少したこと,障害者介護給付費等の増により,扶助費が増加したことによるものです。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者補充調整による人件費の抑制や内部管理経費の削減,事務事業の見直しに取り組むことにより,1人当たりの費用が類似団体平均と比べて良好な結果となりました。引き続き,経常経費の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数とは,国家公務員の給与水準を100として比較した場合に算出される指数で,本町の場合,類似団体平均と同程度であり,引き続き適正な給与体系を維持していきます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより,類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均,全国平均より悪い結果となりました。ここ数年公債費は高止まりとなっていますが,町債残高は,繰上償還の実施や新発債の抑制などにより着実に縮減していることから,今後の実質公債費比率は徐々に改善していく見込みです。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き,類似団体平均より良好であり,24年度は,将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え,将来の負担がマイナスとなったため,値が出ていません。その要因は,17年度以降,財政健全化計画に基づき,新発債の抑制に努めプライマリーバランスの黒字を保つことにより,町債残高を縮減してきていること,また財政調整基金の積み立てなどにより,町債の償還に充てることができる基金が増加していることによるものです。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

給与体系の適正化,退職者補充調整などの取組みなどにより,類似団体より良好な結果となっており,引き続き適正な給与体系を維持します。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより,類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き,内部管理経費の抑制を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

21年度から大幅に上昇していますが,これは広島県からの権限移譲により福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。24年度は23年度より0.8ポイント増加していますが,主な要因としてサービス利用者数の増に伴う障害者介護給付費等の増が挙げられます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は,類似団体平均より1.9ポイント良好な結果となっております。また,前年度に比べて0.4ポイント悪化しています。その主な要因は,24年度は23年度に比べ維持補修費が増加したためです。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は,類似団体平均より1.9%悪い状況にあります。その主な要因は,常備消防業務の広島市委託金や,ごみ・し尿処理業務の一部事務組合負担金によるものです。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は,類似団体平均と比べ悪い状況にあります。その主な要因は,14年度から16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから,町債残高が急増し,それに伴い公債費負担も増加したことによるものです。17年度以降は新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち,毎年着実に町債残高の縮減を図ってきました。町債残高が減少しても事業債ごとの償還が完了するまでは,毎年の元利償還が変わらないため,ここ数年の公債費は高止まりとなっていますが,今後は徐々に改善していく見込みです。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,類似団体平均より2.9ポイント良好な結果となっています。また,前年度に比べ0.6ポイント悪化しています。その主な要因は,町税の減少により経常一般財源が減少したためです。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町