広島県 >>> 海田町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均より良好であり，平成２４年度決算での自主財源比率は５５．０％，うち町税分は４５．３％となっています。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。
類似団体平均を上回り，２３年度に比べ上昇しています。その要因は，町税の減少により経常一般財源が減少したこと，障害者介護給付費等の増により，扶助費が増加したことによるものです。
退職者補充調整による人件費の抑制や内部管理経費の削減，事務事業の見直しに取り組むことにより，１人当たりの費用が類似団体平均と比べて良好な結果となりました。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数とは，国家公務員の給与水準を１００として比較した場合に算出される指数で，本町の場合，類似団体平均と同程度であり，引き続き適正な給与体系を維持していきます。
類似団体平均，全国平均より悪い結果となりました。ここ数年公債費は高止まりとなっていますが，町債残高は，繰上償還の実施や新発債の抑制などにより着実に縮減していることから，今後の実質公債費比率は徐々に改善していく見込みです。
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好であり，２４年度は，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。その要因は，１７年度以降，財政健全化計画に基づき，新発債の抑制に努めプライマリーバランスの黒字を保つことにより，町債残高を縮減してきていること，また財政調整基金の積み立てなどにより，町債の償還に充てることができる基金が増加していることによるものです。
２１年度から大幅に上昇していますが，これは広島県からの権限移譲により福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。２４年度は２３年度より０．８ポイント増加していますが，主な要因としてサービス利用者数の増に伴う障害者介護給付費等の増が挙げられます。
その他に係る経常収支比率は，類似団体平均より１．９ポイント良好な結果となっております。また，前年度に比べて０．４ポイント悪化しています。その主な要因は，２４年度は２３年度に比べ維持補修費が増加したためです。
補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均より１．９％悪い状況にあります。その主な要因は，常備消防業務の広島市委託金や，ごみ・し尿処理業務の一部事務組合負担金によるものです。
公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比べ悪い状況にあります。その主な要因は，１４年度から１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから，町債残高が急増し，それに伴い公債費負担も増加したことによるものです。１７年度以降は新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち，毎年着実に町債残高の縮減を図ってきました。町債残高が減少しても事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，ここ数年の公債費は高止まりとなっていますが，今後は徐々に改善していく見込みです。
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より２．９ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べ０．６ポイント悪化しています。その主な要因は，町税の減少により経常一般財源が減少したためです。
七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町
簡易水道事業（法適用）
公共下水道