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類似団体平均値（０．６３）を０．０５ポイント下回っている。大幅な税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するとともに、企業誘致、都市計画用途の見直し、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均値（８７．２％）を５．９ポイント上回っている。前年度と同ポイントではあるが、依然高い水準で推移している。正職員数の抑制による臨時職員の雇用に伴う賃金やクリーンセンターをはじめとする施設の維持修繕に係る経費が増加している。また、介護保険や下水道事業など特別会計への繰出金も増加を続けている。人口増加に伴う社会基盤整備として実施してきた投資的事業に係る公債費負担の占める割合も大きい。今後も経常収支比率９０％以下を目標に、事務事業の重点化と質的充実を図りながら、経常経費の一層の削減に努める。
類似団体平均値（１０９，００２円）を９，７５５円下回っている。人件費においては、今後も現状の職員数を基本としつつ必要最小限の採用に留め、引き続き最小限の経費で効率的な財政運営に努める。
類似団体内平均値（１０４．５ポイント）を２．９ポイント下回っている。平成１８年の給与構造改革以降ほぼ横ばい状態であったが、平成２３年、２４年と続く国家公務員の給与削減に連動して、指数が上昇している。また、諸手当についても国の制度と同水準であり、今後も適正化に努める。
類似団体内平均値（６．７４人）を１．２５人下回っている。平成２２年度まで５カ年５０人削減方針による退職者の不補充などを実施してきた。今後も現状の職員数を基本としつつ必要最小限の採用に留め、適正な定員管理に努める。
類似団体内平均値（９．２％）を４．８％上回っている。前年度より１．７％改善し、類似団体内平均値に近づきつつある。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が増嵩、さらに県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費比率を高くしている要因である。今後は投資的事業の抑制や下水道使用料の適正化を段階的に行うことで繰出金を縮減し、実質公債費比率のさらなる減少を目指す。
類似団体内平均値（３０．７％）を大幅に上回っており、年々改善はしているものの依然高い水準にある。将来負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還や真美ヶ丘地区における旧都市整備公団立替施行に係る関公費の補償金免除繰上償還を実施してきた。今後も投資的事業の抑制による地方債現在高の減少、新規採用職員を必要最小限に抑制し退職手当負担見込額を軽減することにより、後世への負担軽減を図る。
類似団体内平均値（２４．２％）を５．９％下回っている。平成２２年度までの５カ年５０人削減方針による退職者の不補充などを実施してきたことにより、一定の効果を上げている。今後も現状の職員数を基本としつつ必要最小限の採用に留め、引き続き人件費の抑制に努める。
類似団体内平均値（１４．８％）を３．８％上回っている。平成２２年まではほほ横ばいで推移していたが、正職員数の抑制による臨時職員の雇用に伴う職員賃金やクリーンセンターの燃料費等が増大している。今後も事務事業を見直しにより物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
類似団体内平均値（１３．８％）を０．３％下回っている。繰出金が大部分（１０．９％）を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。
類似団体内平均値（１２．６％）を１．８％上回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還金をはじめ、消防やし尿処理に係る一部事務組合への負担金に因るところが大きい。
類似団体内平均値（１５．０％）を５．２％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、図書館・総合保健福祉会館・清掃施設など大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。なお、平成２１年度をピークに今後改善していくことが見込まれるが、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
類似団体内平均値（７２．２％）を０．７％上回っている。物件費の増加に因るところが大きい。類似団体に比べ、経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、事務事業全体の見直しを行い、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
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