島本町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回っており、望ましいとされている100%以上を維持しています。また、②累積欠損金比率はゼロで推移しており、経営の健全性は確保できています。④企業債残高対給水収益比率は、地方債発行の抑制に努めてきていることから、類似団体平均値と比較して低い水準となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を15ポイント前後上回る水準を維持しており、適切な施設規模による効率的な運営ができているものと考えています。⑧有収率は、定期的な漏水調査と漏水個所の適宜の修繕等に努めた結果、類似団体平均値を8ポイント前後上回る水準を維持しています。

老朽化の状況について

②管路経年化率は、昭和34年の供用開始期に布設した管路が比較的多く残っていることから、類似団体平均値を28ポイント前後上回る高い水準で推移している状況ですが、定期的な漏水調査と漏水個所の適宜の修繕等により、現時点では良好な給水を確保できています。なお、平成25年度に策定した水道管路更新計画（計画期間：26年度～35年度）に基づき、管路の更新や耐震化を実施しています。

全体総括

経営面では、類似団体との比較から、現時点では一定の健全性・効率性を確保できていますが、給水収益の横ばい状況が続いていることから、今後必要とされる主要施設の更新や耐震化の実施状況によっては、将来的には厳しい経営環境となることも予想されます。このため、施設の更新等に際しては、水道事業財政計画との整合を図りつつ、収益規模など直近の経営状況を十分に勘案したうえで取り組むこととし、今後も安定的にサービスを提供し続けることができるよう、徹底した経営の健全化、効率化に努めます。また、喫緊の課題である管路の更新等については、水道管路更新計画に基づき、非耐震管や布設後50年以上が経過した管路を最優先に整備を進めます。なお、本町水道事業の将来像とそれを実現するための具体的な施策及び工程を示すものとして「島本町水道事業ビジョン」を平成32年度に策定予定です。