経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、近年、給水人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益が減少していますが、委託料等の経常費用が大幅に減少したこと等により前年度から0.36ポイント増加し、類似団体平均値と同程度となっています。②累積欠損金比率については、未処分欠損金が発生していないことから、0%を維持しています。③流動比率については、依然として類似団体平均値と比較すると高い数値を維持しているため、短期安全性は高い状況です。④企業債残高対給水収益比率については、老朽管更新工事や高石配水場長寿命化工事に伴う企業債の増加により上昇傾向にありますが、類似団体平均値に比べ低い水準で推移しています。⑤料金回収率については、前年度と同程度の数値となっています。⑥給水原価については、令和元年度は、経常費用等と年間総有収水量が共に減少していることから前年度と同程度となっています。なお、平成27年度から平成28年度にかけては、繰越事業の関係により、平成27年度の数値が低く平成28年度が高い数値になっています。⑦施設利用率については、給水人口の減少により、減少傾向にあります。⑧有収率については、前年度から微減していますが老朽管更新工事を進めており、5年間では増加傾向にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、「高石配水場長寿命化計画」に基づき老朽化等の対策を進めているため、前年度と比較すると微減しています。②管路経年化率については、経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が進み、管路経年化率の経年悪化を引き起こしています。類似団体平均値と比較しても数値が高く、老朽化が進んでいることが伺えます。③管路更新率については、老朽管更新事業を60年周期で計画的に実施しているため、類似団体平均値と比較すると高い比率で管路更新を進めております。
全体総括
令和元年度においても引き続き黒字を計上しており、安定した経営を維持していますが、今後、給水人口減少による料金収益の減少や、「水道老朽管更新計画」や「高石配水場長寿命化計画」に基づく施設の老朽化・耐震化対策による多額の費用発生が見込まれます。また、「経営戦略」では令和9年度までは安定した経営が見込まれますが、令和10年度以降の経営状況は厳しくなる見込みのため、今後も引き続き経営基盤の強化に努めて参ります。