経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、類似団体より低いものの、100％を超え、純利益を確保し、累積欠損金は年々減少しています。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を下回るとともに減少傾向です。これは、経営戦略プランに基づき、企業債の発行を抑制している効果です。料金回収率は、修繕費の増加により給水原価が上昇したことで、減少となりました。また、100％を下回っており、一般会計からの繰入に依存しています。給水原価は、県の用水供給事業から供給を受けているため、費用に占める受水費の割合が高く、また、高低差のある地形のため、ポンプ場・配水池等の多くの施設が必要となるため、類似団体より高い状況にあります。有収率は、類似団体平均値を上回っていますが、引き続き漏水調査及び老朽管の更新を行い、有収率の更なる向上に努めます。なお、平成27年度の有収率が著しく低い理由は、隔月検針への移行に伴う料金制度の変更により、平成27年度に計上される有収水量が減少したためです。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、施設全体の老朽化は比較的進んでいないといえます。しかし、今後において法定耐用年数を迎える資産が多く、更新需要は増加する傾向です。また、管路経年化率についても類似団体平均値を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ない状況ですが、有形固定資産減価償却率と同じく年々上昇しており、老朽化した管路が増加していきます。管路更新率は類似団体値を下回っていますが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから、更新費用の平準化を図り、計画的な管路更新を進めていきます。
全体総括
当市の水道事業の経営は安定しているといえますが、給水収益以外の収入である一般会計からの繰入金に依存しています。平成27年度からは検針業務を毎月検針から隔月検針に移行し、経費削減に努めました。しかし、今後人口減少等により給水収益の減少、老朽施設の更新需要の増加が予測されるため、より一層の経営効率化が必要です。また、当市は自己水源を持たず、上水道用水の100％を岐阜県から受水していることから、有収率の低下による経営への影響が大きいため、漏水調査や老朽管更新を進め、有収率の更なる向上に努めていきます。
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2021年度