経営の健全性・効率性について
①の経営収支比率は、100％を切る年もあり、ぎりぎりの運営を行っている表れである。その内容についても、一般会計からの補助金収入で補填されている部分があり、独立採算の運営が行われていない。②の累積欠損金比率について、平成30年度は過去5年分の消費税申告を見直した結果、消費税が還付となり、それに伴う過去5年分の消費税に係る会計処理を修正したことで欠損となったが、今回は元に戻った。③の流動比率は100％台を保ってはいるが、類似団体より大幅に低くなっている。料金収入が年々減少傾向にあるため、現状のままでは健全な経営からますます乖離していくだろう。また、施設や配管の新設等により、④企業債残高や⑥給水原価は高くなっている一方、⑤料金回収率は、ごく僅かではあるが上昇している。しかし、依然として低いまま推移しており、経営悪化に拍車がかかっている。⑦の施設利用率は、全国平均をやや下回っている。配水量の減少傾向が、当団体では顕著である。⑧の有収率については、財源の確保がままならず、老朽管の更新が思うように進まないことから、ほぼ横ばいである。
老朽化の状況について
数値について明確な基準はないが、①の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっている。これは合併特例債を用いた大型の浄水・配水施設や送水管の整備を行ったことによる、施設の新設が影響しているものと思われる。あ②の管路経年比率については、水道施設の資産調査がなされていないため、低い数値となっている。あ③の管路更新率は、年によって増減が激しく、更新工事が計画的に行われていないことを示しているが、末端の配水管更新は、財源不足のためなかなか行われず、新規の施設と老朽管との二極化が著しくなっている。
全体総括
経営損益が安定していない状況であるが、これは合併後の料金統一から７年間、料金改定が行われなかったことが第一の要因であると思われる。その一方で、施設整備は計画通りに進められていることが、現状の経営悪化を招いていると考えられる。あこれらを踏まえ、平成30年度に24.7％の料金改定を行った。また、令和４年度にも、再度料金改定を行う予定であり、経営健全化に向けて動き出している。あまた、料金改定だけではなく、平成29年度より料金徴収業務については民間委託を導入している。今後も民間企業を活用した合理化や広域化の検討を鋭意進めていく。
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2021年度