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類似団体よりも低い水準にある。歳入では、税収における個人住民税の割合が高いが団塊世代の退職等に伴い減少傾向にある。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収に反映されない傾向がある。今後は企業誘致等で新たな財源の確保に努めたい。歳出では、投資的経費は抑制されてきたが、高齢化に伴い、社会保障費等が増加傾向にある。行財政の効率化に努めたい。
公債費及び人件費等の減で、２４年度決算において対前年度比で４．１％改善している。しかし、国民健康保険特別会計や介護保険への繰出金など、社会保障に係る経費は増加傾向にある。集中改革プランに掲げた目標９０％以下に向けて、行政の効率化を図り経常経費の削減に努める。
ほぼ、類似団体平均額で推移している。２４年度決算では対前年度比で人件費、物件費ともに若干減少した。人件費は議員共済会負担金の減額や職員の育児休業等、物件費は震災対応経費（南三陸町への災害救助、防災備品購入）の事業終了等が要因として挙げられる。
近年、指数の上昇傾向がみられるが、団塊の世代の退職等による職員の新規採用により、職員の平均年齢が下がったこと等による影響と考えられる。全国町村平均との比較では低い水準であり、適正な給与水準の維持に努める。※国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の値は、９２．５となる。
職員の勤務体系・配置体系を総合的に見直しており職員数は減少傾向にある。平成２４年度は突発的な欠員もあり、平均よりも低くなっている。今後も職員定数管理計画に基づき適正な人員配置に努めたい。
２４年度は小学校改修事業等の元利償還終了により前年度より公債費が減少した。公営企業債に係る繰出金は高水準であるが、今後は投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制に努めたい。
普通会計の地方債残高、公営企業会計・一部事務組合の起債残高に係る一般会計負担分、ともに減少し将来負担比率が減少した。今後も後世への多大な負担を残さないよう、財政の健全化を図りたい。
類似団体平均より高い数値で推移している。他団体と比べ消防業務を単独で実施していることも要因の一つである。平成２５年度は突発的な退職や育児休業等の要因もあり全国平均並となっている。公立保育所の民営化に伴う保育職員の退職等により、人件費は徐々に減少しつつあるが、退職金を含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
前年とほぼ横ばい、類似団体平均より高い数値で推移している。保育所民営化に伴う子育て支援策の充実を図ってきたことも要因の一つである。また、高齢化等に伴い社会保障に関する経費は増加傾向にある。今後は町独自で行っている事業について制度の見直しを検討し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める
その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が１３．６と大部分を占める。国保、後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いている。各事業について料金等の改定や業務の効率化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均より高い数値で推移している。平成２３年度は中学校施設改修事業債等の償還で公債費のピークとなっている。平成２４年度は小学校施設改修事業債などの償還終了により減少した。
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