五泉市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率水道事業は、単年度収支が黒字であるが、簡易水道事業の統合に向けた施設整備のため、企業債も増加している。③流動比率類似団体平均値を上回り、また、100%を大きく超えているため、1年以内に支払うべき債務に対しての現金等は十分確保されている。平成26年度からの減少は、会計制度の見直しによるものと考えられる。④企業債残高対給水収益比率増加傾向にあるが、これは簡易水道事業統合による施設整備等の増加による企業債残高の増加が原因と考えられる。⑤料金回収率類似団体平均値と比較して上回っている。現在、簡易水道事業の統合に向けた施設整備中であることや今後の更新投資等を考慮するとやむを得ないものと考える。⑥給水原価類似団体平均を下回っていることについては、地下水を利用し、水処理費用が少なくて済むことによるものと考えられる。⑦施設利用率これは、簡易水道事業との統合を踏まえた施設整備を行っており、統合完了時には適正な数値になるものと考えられる。⑧有収率簡易水道事業の統合に向けた施設整備や漏水調査等の成果により、水の有効利用がされているものと考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均より下回っている。これは、簡易水道事業統合に向けた施設拡充や管路更新等によるもの考えられる。②管路経年化率類似団体平均より下回っている。これは、簡易水道事業統合に向けた施設拡充や管路更新等によるもの考えられる。③管路更新率類似団体平均を上回っているが、今後も更新ペースを上げるとともに更新箇所の精査により計画的な管路更新していく必要がある。

全体総括

現状は分析結果を見ても類似団体平均と比較して特に劣っている部分はないと考えるが、今後、簡易水道との統合も予定しているため、健全な経営を計画的に行っていく必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町