八匝水道企業団:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

千葉県 >>> 八匝水道企業団

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

・経営収支比率117.85%、累積欠損比率0%となっており、類似団体の平均値を上回る利益が出ているように見えるが、収入の約26%は補助金等によるものである。料金回収率84.99%となっている事からも、経営に必要な経費を水道料金により賄えていない事がわかり、厳しい経営状況である。・流動比率は950.78%と支払いに対し十分な現金を保有しており、企業債残高対給水収益比率も25.75%と低く維持しているが、更新工事の増加に伴い上昇していく傾向にある。・施設利用率は55%ほどで推移している。今後人口の減少により使用水量が減少する事が予想できるので、更新の際は施設のダウンサイジングが必要である。・給水原価が全国平均よりも大幅に高く、高い受水費をより効率的に給水収益につなげる努力が必要である。・有収率については90%を超えており、全国平均よりも高い数値となっているため、漏水等が少なく、安定して水を供給できていると判断できる。

老朽化の状況について

・当年度より耐用年数を超える配水管が発生しており、管路経年化率が19.94%と高い数値となっている。有形固定資産原価償却率も増加傾向にあるが、耐震化事業による更新を進めていくにつれ安定していくと考えられる。・一方、当年度より重要給水施設管路耐震化事業を開始しており、管路更新率は0.70%となり、全国平均を上回る値となっている。・創設期の管路が一斉に耐用年数を迎える事を考えると、今後も継続して管路更新を行っていく必要がある。

全体総括

・経営状況としては、水道料金回収率が84.99%と低い数値であることから、さらなる費用の削減か料金の値上げが必要である。しかしながら費用の約80%を受水費と減価償却費が占めており、効果的な費用削減が難しい。水道料金の値上げについても、すでに県内で高額な料金の部類に入るため、実施しにくい状況である。当面は受水費の値下げを供給団体に求めていく事と、より一層の費用削減による経営の効率化が目標になると思われる。・企業債残高が少なく、流動比率も高いため比較的資金には余裕があるように見えるが、今年度より耐震化事業(更新工事)が開始され、今後多大な資金が必要となることを考えると、減少し続けている給水収益をふまえ、慎重な資金運用と工事計画の策定が必要である。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町