富里市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は黒字を維持しているが,平成26年度は平均値並の数値にまで下がっている。その要因として,大口需要者の地下水利用への転換に起因する給水収益の減少が考えられる。そして,給水収益の減少とともに水道事業収益全体における給水収益の比率も低下し,料金回収率の低下へとつながっている。給水収益に対する企業債残高の割合は,拡張工事に係る企業債の返還が進んでいることから,類似団体の平均値を下回っている。しかしながら,施設・管路の老朽化から有収率が年々低下している状況で施設及び管路の更新需要が増大するなか,給水収益の増加が見込めないため,今後は財源として企業債の借入額の増加が考えられる。また,給水原価が類似団体の平均値を上回っているが,水源のうち自己水源よりもコストの高い浄水受水の割合が約60%と大きく依存していることが要因として挙げられる。その自己水源である5本の井戸のうち3本は代替水源が確保されるまでの暫定井戸であるため,代替水源が確保された場合は更なる給水原価の上昇が見込まれる。以上のことから,現状は黒字経営を維持しているものの,健全経営を続けていくための主な課題として,給水収益の減少,施設管路の更新需要の増大,浄水受水への依存の3点が挙げられる。

老朽化の状況について

昭和48年に水道事業を創設して以来40年を経過したばかりのため,経年化率は平均値と比べ低い数値を示している。しかし,創設時に布設した管路が多く占めるため,有形固定資産減価償却率は平均値より高い数値を示しており,今後の経年化率の上昇が懸念される。また,管路更新率が平均値と比べて低い数値を示しているが,管路の更新には多額な費用を要することの他に浄水場施設の更新を同時期に実施していることが要因としてあげられる。

全体総括

人口減少及び大口需要者の地下水への転換に伴う有収水量の減少傾向に伴い,給水収益の減少が予測される。同時に,暫定井戸から受水へ転換した場合には,受水に係る支出が大幅に増加し,収支が悪化することが見込まれる。有収率の向上のために,経年化が進んでいる施設・管路の更新も急務であり,その財源の確保も喫緊の課題である。そこで,施設の更新費用を確保しつつ健全経営を維持するためには,各種補助金の積極活用による財源確保,受水量の節減及び受水単価の軽減の働きかけによるコストの節減を検討する必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町