経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成26年度の会計制度の改正後、類似団体平均を上回っていたが、平成29年度は資産減耗費等の増加により類似団体平均を下回っている。②累積欠損金比率欠損金はなく黒字経営。③流動比率会計制度改正後の大幅減以降から年々増加傾向にあり、資金繰りの不安はない。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債の残高比率で、今年度は微増したが、全体として減少傾向であり、類似団体に比べても圧倒的に低い。ただ、今後予定される浄水場の改修工事により増加する見込みである。⑤料金回収率料金回収率はここ3年減少傾向であるが、依然として100を超え類似団体に比べて高い。⑥給水原価有収水量1㎥あたりの経費で、類似団体と比べて低いが、年々増加の傾向にある。人口減少による有収水量の減少により今後も増加すると見込まれる。⑦施設利用率配水能力がどの程度利用されているかを示す指標で、近年は横ばいになっている。人口減少が進み利用率が下がることが予測されるため、将来的に適正なダウンサイジングの実施が必要になると思われる。⑧有収率配水した水量のうち収益に結び付いた水量を示す指標で、この指標が低いと漏水等による損失があると考えられる。類似団体平均より高いが、やや右肩下がりに推移しているので、今後の改善が必要。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却率を示す指標で、この指標が高いと施設が老朽化していることを表している。やや右肩上がりに増加しており、類似団体平均と比べても高いが、今後予定される浄水場の改修工事により減少すると見込まれる。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長を示す指標で、全体的に右肩上がりに増加しており、平成27年度から類似団体平均を超えている。そのため管路の大きな更新が必要な時期になっていると考えられる。③管路更新率更新した管路の延長を示す指標で、直近5年では更新率にバラつきがあり、平成28、29年度では類似団体を下回っている。今後、浄水場の改修工事を優先する予定であるため、しばらくは低い水準で推移すると見込まれる。
全体総括
当町の水道事業は、経常収支が黒字であり、累積欠損金もなく流動比率も高い。企業債残高に対して十分な給水収益を上げており給水原価も類似団体平均よりも低いため、経営基盤は安定しているといえる。ただ、各指標が若干悪化傾向にあり、特に管路の経年劣化が進んでいる。数年後に予定される浄水場の改修工事以降は、今より余裕がない中で管路更新と向き合わなければならないため、難しい経営を迫られると思われる。そのような経営状況の中、人口減少の影響と施設利用率の低下が示すとおり施設が過剰になりつつある。そのため管路更新については、選択と集中を行い、適切なダウンサイジングを意識しながら実施することが必要になると思われる。
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