経営の健全性・効率性について
当市水道事業の経営状況は、①経常収支比率に示す通り収益が費用を上回っており、類似団体の平均値より高く、赤字にあたる②累積欠損金も生じていないため、経営状況はおおむね良好であるといえます。③流動比率が平成29年度に低下しているのは、旧最上川浄水場関連の特別損失を計上したことによる赤字により現金預金が減少したことに加え、平成30年度はシステム関連委託料及び消費税の支払いが翌年度となり、未払金が増加し流動負債の比率が高くなったためです。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値の概ね半分程度となっております。これは、企業債を減少させ財務内容のスリム化を図っているためです。平成29年度に市政施行後50年を迎えましたが、市政施行後に整備された住宅開発や合併前の旧町村を接続する水道管の更新期に入っていることから、今後は内部留保と企業債発行による借入金を原資に、老朽管の更新を図っていきます。⑥給水原価が類似団体の平均値を上回っているのは、自前の水源で供給する地区がごくわずかで、ほとんどを県からの受水に頼っていること、また集落が点在しているために、配水にかかるコストが割高にならざるを得ない、当市の地理的特性に起因するものです。⑧平成28～29年度にかけた有収率の低下については、原因の特定には至っていないものの深夜帯の流出量が増えていることから、不可避漏水箇所の増加が原因であると推測し、漏水調査を通年行ったことにより、平成30年度は複数の漏水箇所の発見へと繋がったことが有収率の改善へと至ったと考えております。
老朽化の状況について
水道管の法定耐用年数は40年とされています。当市では、昭和42年の市制施行後、水需要の急増を受け、市内全域を結ぶ水道網の整備を行ってきました。旧町村時代に整備されていた集落内の配水管についてはおおむね更新を完了しておりますが、集落間を繋ぐ管や宅地造成に伴い新設された管など、市政施行後に重点的に整備されてきた管が順次、法定耐用年数を迎えます。このため、当市では平成29年度に『管路耐震化・更新計画』を策定し、管路の総合評価結果に基づき、更新費用の平準化を考慮しながら計画的な更新を目指すこととしています。
全体総括
当市では、平成28年度より簡易水道事業を水道事業と経営統合し、地方公営企業法に基づく会計基準を適用しております。現在のところ水道事業経営は順調ですが、人口が減少を続けており、今後も当分の間増加の見通しが立たないことから、将来の経営状況を楽観視することはできません。住民生活と産業活動に欠かすことのできないライフラインであります水道水の供給を未来の世代に持続的に継承してゆくため、平成29年3月に令和19年度までに渡る経営指針となる『経営戦略』を策定いたしました。今後も経営効率化と健全経営の確保に一層邁進してまいります。
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