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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①及び②は前年度と同程度の水準を保ち、経常収支比率が100％を上回ったことで、引き続き累積欠損金は発生していない。しかし、一般会計繰入金に依存した経営状態が続いていることから、より一層の経営努力が必要である。③は流動負債である未払金が減少した一方で、流動資産である現預金も減少したことから、昨年度と比較し低下した。流動負債に含まれる企業債償還額が、現在ピークを迎えているが、令和6年度より資本費平準化債を活用し償還額の平準化を図っていくことから、流動比率は改善していく見込みである。④は事業開始から短期間で多額の企業債の借入れを行っており、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っているが、このうち１割程度は雨水事業分であり、公費による返済の財源確保がなされている。毎年の借入額が償還額を下回っており企業債残高は減少傾向にある為、企業債残高対事業規模比率は改善される見込みである。⑤及び⑥は前年度と同程度の水準を保っているが、処理人口の減少などに伴う有収水量の減少により、経費回収率は微減、汚水処理原価は微増となった。法適用移行後の経費回収率は100％に達しておらず、今後も基準内繰入の効果的な活用と継続的な経費削減に努めることにより汚水処理費の上昇を防ぎ、適正な水準を確保する。⑧は他団体と比較して高い水準にあり、微増傾向である。未整備地区の整備も終盤に差しかかっており、新たに供用開始する地区についても引き続き公共下水道への接続の普及啓発に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数を経過した管渠はないが、昭和63年の供用開始から37年が経過していることから、管渠の老朽化状況の把握、更新または長寿命化等の効率・効果的な方策を検討するなど、今後の更新時に備えるとともに、費用の削減（抑制）に努める。 |
全体総括令和2年度以降、経費回収率は99%を維持しており、他の指標においても前年度と同程度の水準を保っているが、資金繰りに苦慮している状況は変わらず、現状の使用料単価では今後見込まれている未整備地区の整備や管路等資産の更新に要する事業費の確保が厳しい状況であることから、ストックマネジメントを作成し計画的な更新等を実施していく必要がある。また、一般会計からの繰入金にも依存した経営状態であり、町財政の負担軽減や公共下水道事業の安定的な経営を持続させる為には、引き続き経費削減や収入増加に向けての対策が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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