福井県福井市：特定環境保全公共下水道の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

営業収支不足に係る一般会計からの繰入金の減額に伴い、純損失を計上している。そのため、「①経常収支比率」は100%を下回り、「②累積欠損金比率」が発生している。「③流動比率」は、100%を下回っており、短期的な支払能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体と比較して低く推移しているが、今後も使用料収入に対する適正な企業債残高を維持していく必要がある。「⑤経費回収率」は、100%を下回っており、汚水処理費に要した費用を使用料収入だけでは賄えていない。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較して高く、より効率的な汚水処理に努める必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して低く、人口減少等を踏まえ、施設規模の適正化を図っていく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体と比較して高く推移しており、引き続き未接続者への接続を促進していく。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた施設を多く抱えていることから、「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く推移しており、今後は本格的に老朽化対策を実施していく必要がある。「②管渠老朽化率」、「③管渠改善率」は、事業開始が平成６年であるため、法定耐用年数を経過した管渠はない。

全体総括

本市の下水道事業会計は、公共下水道と特定環境保全公共下水道を一体で運営しており、全体としては経営の健全性は保たれている。しかしながら、特定環境保全公共下水道事業のみの経営状況をみると、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後、老朽化した施設の維持管理や更新に多額の費用を要する一方、人口減少等による使用料収入は減少が見込まれ、各種経営指標が悪化していく恐れがある。こうした状況の中、将来にわたり安定してサービスを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に努めていく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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