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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率地方公営企業法適用後4年間の指標が100％以上となっているが、今後も経営改善に向けた取組みが必要である。③流動比率流動負債の約70％が建設改良費に充てられた企業債の償還金であり、接続率向上により今後数値上昇が見込まれるが、併せて使用料適正化へ向け、継続的な取組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率新たな企業債の発行よりも償還額が多いことと使用料収入も微増しているため令和2年度以降減少傾向である。⑤経費回収率99.05％となっており概ね使用料で経費を賄えているが、今後も経営健全化に向けた取組みが必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均よりも高い数値となっているため、今後も経営改善に向けた取組みが必要である。⑧水洗化率新規接続も一定数あるものの、現在も新たな管渠整備によって処理区域が拡大しているため低い数値となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和51年に事業着手、平成4年供用開始で、まもなく供用後30年となり、現時点で更新時期には至っていないが、早い段階での長期的な更新計画策定が必要である。 |
全体総括水洗化率の向上や使用料水準の適正化、経費節減等を図り、継続的に経営基盤の強化に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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