北谷町

財政力指数の分析欄

近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値同等となっている。米軍用地返還跡地開発による固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も伸びが期待できる。

経常収支比率の分析欄

８３．６％と類似団体平均を下回っている。少子高齢化等の影響による扶助費等の増加により、一昨年度比１．１ポイント悪化した昨年度とほぼ横ばいの状態である。地方債の借入れ抑制及び人件費、物件費の削減等により改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町面積の５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害への対応、軍人軍属による事件・事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比較で０．３ポイント減少しているが、類似団体平均よりも高い値であるため、引き続き給与の適正化に努める。国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響による影響を控除すると、９７．５となり、特例法施行前の平成２２年度より０．４ポイント減少している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町面積の５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害への対応、軍人軍属による事件・事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。

実質公債費比率の分析欄

土木分野及び教育分野における積極的な事業展開により類似団体平均より若干高い状況にあったが、地方債の借入れ抑制と償還完了に伴い、平成２４年度は平均を０．５ポイント下回った。今後、平成２４年度に創設された沖縄振興特別推進交付金事業の地方負担分に係る地方債の発行が見込まれるが、起債の発行抑制方針に変わりはなく、一時的な指標の悪化があっても、中長期的には過去に発行した地方債の償還完了により、改善傾向が続くものと考える。

将来負担比率の分析欄

地方債の借入れ抑制及び退職手当負担見込額が減少していることから、近年は低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。平成２４年度は債務負担行為を設定していた漁港建設費の一部事業完了に伴い、大幅に指標が低下している。今後も行財政運営の改善に努める。

人件費の分析欄

団塊世代の退職等により人件費が占める割合は減少傾向にあるが、米軍基地が所在することによる渉外業務への対応人員の配置により類似団体を上回っている。

物件費の分析欄

本町では米軍基地返還に伴う跡地利用における原状回復費及び埋蔵文化財発掘調査委託料など、米軍基地に関連する物件費が高いため類似団体平均より高い割合となっている。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、法改正による障害者自立支援費が急激に増加していることが挙げられる。現行の制度においては今後も増加を続けるものと考えられるため、注視しながら適正化に努めたい。

その他の分析欄

全体としては類似団体平均を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料適正化を含め抑制に向けた取り組みを検討する

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、加入する一部事務組合におけるごみ処理施設の建設等による負担金の増加により、中期的には増加傾向が予想される。

公債費の分析欄

地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、地方債新規発行の抑制により公債費は年々減少傾向にあり、類似団体平均を５ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

地方債残高の減少による公債費の占める割合の減少、及び扶助費、物件費の増加により、類似団体平均を上回る結果となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析