三股町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．３９と前年度に比べ０．０１下がり、類似団体平均を０．２４と大きく下回ったが、県平均より０．０５上回った。東日本大震災等の影響により町民税のうち法人税割などで税収増があり、基準財政収入額で前年度比０．２％の増となったが、基準財政需要額については、社会福祉費が１０．５％伸びたが、国営土地改良事業完了に伴う地方負担額の減により農業行政費が４３．３％の減となったため、前年度比２．４％の減となった。社会保障関係費を含め肥大化する財政需要額は、平成２０年度に対し３．４％増加しているのに対し、財政収入額は対平成２０年度５．１％の減となっている。自主財源の十分な確保ができず、全体としては前年度に対し０．０１％の減となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体との比較においては２．４％下回ったが、前年度に比べ１．４％増の８４．８％となり、財政状況の硬直化がすすんだ結果となった。これは、前年度に対し、分子となる経常経費充当一般財源が、扶助費で１３．２％の増となったが、公債費１６．８％の減、物件費７．３％の減等により全体で１．１％減少し、分母となる経常一般財源が、地方特例交付金で６３．８％の減、配当割交付金で２６．８％の減等により全体で２．８％減少したことから、いずれも減となったが、分母の減少幅が大きかったため、前年度を上回る結果となった。今後ますます社会保障関係費の増が予想されるところであり、特に子育て支援施策等本町独自の施策について、事業効果及び内容を適宜評価し長期的な見通しを考慮しながら、サービス内容のスクラップアンドビルドを推し進めることが急務である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２３年度０１％減となったが今年度さらに０．１％減となり、類似団体内順位も６位となり、前年度同様類似団体平均を下回る結果となった。人件費及び物件費については、２２年度の口蹄疫防疫事業及び新燃岳降灰除去対策事業など特殊要因等の減を主な要因として今年度減となった。人件費については、０．１％の減となったが、共済組合負担金が６．４％減となったことが主な要因となっている。また、物件費については、緊急雇用創出事業等に係る委託料が３．５％減となり、平成２３年度補助事業により増となった備品購入費についても２４年度は４４．２％減となったことから全体で４．５％の減となった。町民からの多様な行政需要が増え、権限委譲や制度改正により業務量が増える中職員数が減少し、委託業務などの物件費の増加が懸念されるが、サービスの質の低下を招かない工夫が今後ますます必要になる。

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与水準の維持に努めており、昨年度に対し０．５減少し類似団体平均と比べ０．５低い数値となっている。全国町村平均と比べると０．８高い結果となった。今後町民に納得と支持が得られる給与制度の運用を検討する。なお、２４年度は、平成２２年度に対し８．２％の悪化となっているが、これは、２３年度から実施されている国家公務員の次元的な（２年間）給与改定特例法により１００を超える数値となっている。措置がないとした場合の参考値は９６．０であり、参考値との比較では、０．２の増となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき新規歳用職員については、２４年度まで退職者一部不補充等を実施していることから、常に低い数値となっている。今年度は前年度に比べ０．０４人減となったが、類似団体平均と比べても１．０４人少なく、宮崎県市町村平均より１．９２人少ない結果となった。本町は、人口が微増ではあるが増加していることから、住民へのサービスの低下を招かないよう今後も適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、昨年度をさらに１．６％下回り、類似団体平均を３．１％下回る結果となった。これは、分母を構成している普通交付税について２３年度農業行政費における特殊事情が終了し平準化したことにより４．０％減となったが、借入事業の償還完了に伴い２６年度まで元利償還金が減少する見込みとなっており、公債費が大幅に減額となったことから減となったものである。今後、近年実施した勝岡・三股・梶山・宮村小学校体育館整備事業などで借入れた元金償還が始まることや、２４年度～２６年度に実施する大規模事業により、地方債発行額が多額となることが予想されており、２７年度以降公債費が再び増える見込みである。公債費の平準化の観点から長期的な財政計画を立て、地方債発行額の抑制及び基金残高を増やす必要がある。

将来負担比率の分析欄

昨年度マイナス計上であったが、今年度は５．１％となった。これは、退職手当負担見込額が１６．３％の減となり、地方債への償還額等に充当可能となる充当可能特定歳入が１４．９％、充当可能基金が６．５％増となったが、同級他団体施行事業負担金の増に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が５１２．３％と大幅に増加したことが大きな要因である。公営住宅使用料といった地方債への償還額等に充当可能財源となる特定歳入の適正な確保に努めるとともに、今後計画されている防災行政無線（同報系）デジタル化事業及び西部地区体育館整備事業といった大型普通建設事業の実施に備え基金の積み増しを行い、また、年々増加する地方債残高に対する公債費への充当財源として減債基金残高の増額を図るなど、より計画的な財政運営が必要となる。

人件費の分析欄

人件費については、１６年度を「行財政改革元年」と位置づけ職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用の抑制等を積極的に行ってきており、２２年度には、計画期間を２２年度から２６年度とする「第５次三股町行政改革大綱」を制定したところである。２４年度は共済費の組合負担額が６．６％減となったが、退職者数の減等により職員給が１．１％の増となっており、全体で０．８％増となった。類似団体との比較では、２．０％低い水準となっており、全国及び県との比較においても平均を下回る結果となった。今後も、適正な人事管理及び人件費の抑制に努めつつ、行政サービスの低下を招かない工夫を行う。

物件費の分析欄

物件費のうち経常的経費については、予算３％カットによる経費節減や合理化抑制に努めた結果、昨年度に比べ０．７％の減となった。これは、経常的物件費全体の６６％を占める委託料について、電算システムの更新作業の減に伴う保守委託料の減等により７．０％の減となっており、同様に２３％を占める需要費については、燃料費及び光熱水費備品購入で燃料代の価格高騰を伴うも経費抑制を図り両経費で４．６％減少することができた。今後についても、コスト削減や効率的かつ適正な経費執行に努め、物件費の抑制をこれまで以上に行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

近年、類似団体内でトップクラスの高い数値を示しており、２４年度については、類団最下位となった。この高い数値を示す大きな要因となっているは、扶助費全体の７割を占める児童福祉費にある。これは、人口に占める若年層人口の割合が高く、乳幼児医療費の無料化や保育所運営費等に対する町単独経費など少子化対策について重点施策として取り組んでいるためである。今後、社会福祉費及び老人福祉費等社会保障関係経費全般について、歳出額の増が予想されることから、事業効果及び内容を適宜評価し、長期的な見通しを考慮しながら、サービス内容のスクラップアンドビルドを推し進めることが急務である。

その他の分析欄

その他については、昨年度から０．９％増加し類似団体平均値を０．３％上回り、全国及び県平均を上回る結果となった。２１年度まで減少傾向にあったが、２２年度以降、維持補修費及び繰出金が増加傾向にあり、対前年度比で維持補修費が３．５％増、繰出金が４．０％増となった。このうち維持補修費については、公共施設等の老朽化が今後さらにすすむことから、全施設における現状把握と今後の維持管理に関する見通しの精査と、繰出金については、国保会計等の給付費等の抑制に向けた取組みの充実、公共下水道会計おける使用料等の適正かつ確実な徴収取組みなど、中長期的な視点にたった事業計画の策定及び実施が必要である。

補助費等の分析欄

全体としては、２３年度国営都城盆地地区土地改良事業負担金の一括償還等の特殊要因の減により対前年比２４．０％の減となったが、経常的経費については、０．５％増加し類似団体内順位が６位下がる結果となった。主な増要因としては、町単独補助金について、審議会等によって適正な補助額の交付決定に努めた結果２．１％の減となったが、市郡医師会に対する休日急患診療負担金等及び同級他団体に対するリサイクルプラザ負担金等の増により３．１％増となったためである。今後、社会保障関係費及び清掃関連費に係る補助費等の増が見込まれることから、今後も引き続き補助費等の検証及び適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費については、２４年度１０．９％と類似団体平均値を４．１％と大きく下回る結果となった。これは、過去における大型建設事業等の償還が随時完了となり、また、近年国の補正予算に伴う臨時交付金等により財源の確保ができたことから、借入額の抑制を図ることができたことが大きな要因となっている。公債費の減少傾向は、２６年度まで続くことが見込まれているが、今後、国の補正予算等に関連して実施した大規模な建設事業の元金償還が始まることや、２５～２６年度に大規模事業の実施が計画されていることから地方債発行額の増が見込まれており、引き続き地方財政措置のある起債の発行に努め、将来負担の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、前年度比で３．２％増加し、類似団体平均値を１．７％上回る結果となった。これは、扶助費以外の経費については、経費抑制に努めた結果、各費目において類似団体平均値を下回るか同程度に抑えられたところであるが、扶助費が、類似団体との比較において突出し歳出額が大きいためである。今後さらに扶助費の増大が予想されることから、扶助費以外の経費についても、これまで同様、経費削減及び抑制の取組みを継続しつつ、扶助費の事業精査に取組み、世代間及び年度間における平準化を念頭に、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、計画的な財政運営をすすめる必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析