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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
消費増税前の駆け込み需要もあり家屋の新増築によって基準財政収入額が増加したものの、公債費等の増に伴い基準財政需要額が増加したため、前年度から横ばいとなっている。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基幹税である市民税及び固定資産税は、当市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、より一層の歳出削減に取り組む。
歳出においては、予防接種委託料による物件費の増や、生活保護費及び自立支援給付費等の扶助費の増により、経常経費充当一般財源等は２．１ポイントの増となった。歳入においては、配当割交付金や地方消費税の増、また、平成２５年度発行抑制した臨時財政対策債の限度額借入に伴い総額で１．２ポイント改善された。今後は扶助費の増等、一層の財政支出の増加が懸念されることから、事務事業の見直し等により財政構造の弾力性を図り更に経費の抑制に努める。
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると概ね良好な数値となっている。今後、民間委託や施設管理に伴う委託費や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、施設管理経費の見直し等を行うことにより更なる節減に努める。
平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成２４年度に、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間で職員数を１３％削減する目標の基、より適正な定員管理に努める。
元利償還金及び準元利償還金ともに増加したが、控除財源となる基準財政需要額算入額の増加額がそれを上回ったため単年度比率は改善された。また、平成２６年度の単年度比率が平成２５年度を下回ったため、３か年平均の比率も改善された。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後は、臨時財政対策債など公債費償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。
将来負担額については、地方債残高及び組合等負担等見込額（藤ヶ谷清掃センター分の地方債借入残高）が増加により増となった。しかし、充当可能基金及び臨時財政対策債を始めとした基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増となったため、結果的に将来負担額を上回ることとなり、前年度より改善された。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。
人件費における経常収支比率が前年度に比べ大幅に改善されたのは、定年退職者数の減に伴い、退職手当の支給額が減少したのが大きな要因である。依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後は平成２４年度に策定した第２次定員適正化計画に基づき職員の削減を図るとともに、事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減に取組んでいる。
物件費に係る経常収支比率は、予防接種委託料等の増等により０．１ポイント増となったものの、類似団体、全国平均、県内平均と比較して良好な数値となっている。今後も第３次別府市行政改革推進計画により事務事業の見直しに取り組む。
扶助費における経常収支比率が類似団体や全国平均・県内平均を上回っているのは、本市において生活保護受給率の高さ、障がい者施策の給付費が一因となっている。また、今年度は消費税改定に伴う医療扶助や介護扶助の増により、前年度と比べ悪化している。今後も稼働年齢層を中心とした就労促進や、レセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進により生活保護費の適正に努めたい。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。国民健康保険事業会計については保険税負担の軽減に資する繰出金が多額となっており、介護保険事業会計においても介護給付費が増加傾向にある。また後期高齢者医療事業会計では低所得者の軽減措置として繰出金を繰り出している。各会計とも法定繰出しであるため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組んでいる。
補助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し良好な数値となっているが、今後はごみ処理施設建替分の地方債残高の増による広域事務組合への負担金の増加が見込まれるため、補助金の見直しを行い、不適切な補助金の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の元利償還金の増により増加傾向となっている。しかしながら、類似団体等と比較すると良好な数値となっており、今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。
当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている状況にある。人件費は減少傾向となっているものの、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約５割を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は扶助費の適正化、人件費の削減や給与構造の見直し等を行うことで経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
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