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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,000人110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

消費増税前の駆け込み需要もあり家屋の新増築によって基準財政収入額が増加したものの、公債費等の増に伴い基準財政需要額が増加したため、前年度から横ばいとなっている。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基幹税である市民税及び固定資産税は、当市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、より一層の歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:67/87
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出においては、予防接種委託料による物件費の増や、生活保護費及び自立支援給付費等の扶助費の増により、経常経費充当一般財源等は2.1ポイントの増となった。歳入においては、配当割交付金や地方消費税の増、また、平成25年度発行抑制した臨時財政対策債の限度額借入に伴い総額で1.2ポイント改善された。今後は扶助費の増等、一層の財政支出の増加が懸念されることから、事務事業の見直し等により財政構造の弾力性を図り更に経費の抑制に努める。

類似団体内順位:68/87
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると概ね良好な数値となっている。今後、民間委託や施設管理に伴う委託費や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、施設管理経費の見直し等を行うことにより更なる節減に努める。

類似団体内順位:36/87
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給料減額が、平成26年5月で終了したため、平成27年4月現在の指数が上昇したもの。今後も、給与全般の適正化に努めることで水準を見直していく。

類似団体内順位:65/87
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度に策定した第1次別府市定員適正化計画の目標値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成24年度に、平成24年4月1日を起点とした第2次定員適正化計画を策定し、10年間で職員数を13%削減する目標の基、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:66/87
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

元利償還金及び準元利償還金ともに増加したが、控除財源となる基準財政需要額算入額の増加額がそれを上回ったため単年度比率は改善された。また、平成26年度の単年度比率が平成25年度を下回ったため、3か年平均の比率も改善された。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後は、臨時財政対策債など公債費償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:14/87
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債残高及び組合等負担等見込額(藤ヶ谷清掃センター分の地方債借入残高)が増加により増となった。しかし、充当可能基金及び臨時財政対策債を始めとした基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増となったため、結果的に将来負担額を上回ることとなり、前年度より改善された。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。

類似団体内順位:1/87
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率が前年度に比べ大幅に改善されたのは、定年退職者数の減に伴い、退職手当の支給額が減少したのが大きな要因である。依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後は平成24年度に策定した第2次定員適正化計画に基づき職員の削減を図るとともに、事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減に取組んでいる。

類似団体内順位:84/87
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、予防接種委託料等の増等により0.1ポイント増となったものの、類似団体、全国平均、県内平均と比較して良好な数値となっている。今後も第3次別府市行政改革推進計画により事務事業の見直しに取り組む。

類似団体内順位:14/87
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率が類似団体や全国平均・県内平均を上回っているのは、本市において生活保護受給率の高さ、障がい者施策の給付費が一因となっている。また、今年度は消費税改定に伴う医療扶助や介護扶助の増により、前年度と比べ悪化している。今後も稼働年齢層を中心とした就労促進や、レセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進により生活保護費の適正に努めたい。

類似団体内順位:85/87
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。国民健康保険事業会計については保険税負担の軽減に資する繰出金が多額となっており、介護保険事業会計においても介護給付費が増加傾向にある。また後期高齢者医療事業会計では低所得者の軽減措置として繰出金を繰り出している。各会計とも法定繰出しであるため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組んでいる。

類似団体内順位:62/87
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し良好な数値となっているが、今後はごみ処理施設建替分の地方債残高の増による広域事務組合への負担金の増加が見込まれるため、補助金の見直しを行い、不適切な補助金の削減に努める。

類似団体内順位:12/87
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の元利償還金の増により増加傾向となっている。しかしながら、類似団体等と比較すると良好な数値となっており、今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

類似団体内順位:17/87
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

当市は第三次産業が8割以上を占める観光都市であり、景気変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている状況にある。人件費は減少傾向となっているものの、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約5割を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は扶助費の適正化、人件費の削減や給与構造の見直し等を行うことで経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:78/87
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計競輪事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.4%63.5%63.8%64.2%64.7%65.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.2%2.7%2.8%2.9%3.1%3.2%3.5%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202161.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202134万円34.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



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