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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方消費税交付金、固定資産税等の増収により、基準財政収入額が増加したものの、教育費や高齢者保健福祉費、社会福祉費等の増などに伴い、基準財政需要額も増加した結果、前年度と比べ横ばいとなっている。全国平均を上回ってはいるが、今後もより一層の歳出削減に取り組む。
歳出においては、保険基盤安定繰出金（国民健康保険事業）や国民健康保険事業特別会計繰出金の減による繰出金の減により、０．２ポイントの減となった。歳入においては、新型コロナの影響により、入湯税・法人市民税等の減による地方税の減や、地方特例交付金の減はあったものの、地方消費税交付金・地方交付税の増により０．３ポイントの増となった。今後は行財政改革により、公共施設の適正化配置と管理運営の効率化、補助金等の見直しなど歳出の抑制に努め、持続可能で安定的な行政経営を目指す。
全国平均、県平均と比較すると、概ね良好な数値である。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。
平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んだ。さらに、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間でより職員数を削減すべく適正な定員管理に努め、計画最終時点の令和３年４月１日までに一定の削減を達成した。今後も、新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。
分子においては、元利償還金及び準元利償還金が減、控除財源となる特定財源が減となったものの、控除財源となる基準財政需要額算入額がそれらを上回る増となったため、減となった。分母においては、臨時財政対策債の発行可能額が減になったものの、地方交付税と標準税収入額がそれを上回る増となったことにより、標準財政規模が増加し、増となった。前年度との単年度の比較では改善しており、平成２９年度と令和２年度の比較においても、改善しているため、３か年平均でも改善した。良好な数値となっているものの、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により、健全な財政運営に努める。
分子においては、将来負担額は退職手当負担額、公営企業債繰入見込額及び組合等負担等見込額は減となったものの、地方債残高がそれ以上に増となったため増となった。しかしながら、充当可能財源である充当可能基金や充当可能特定歳入等の増などの要因により、減となった。また、分母においては、控除する元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額は増となったが、それ以上に標準財政規模が増したため、増となった。結果的に分母の増が大きいことにより、前年度と比較し改善した。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。
依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。
類似団体や県内平均と比較して扶助費に係る経常収支比率が高い理由として、生活保護需給率、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。
類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。特に介護保険事業特別会計において、介護給付費は年々増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっているが、清掃センターや葬祭場の建替えによる一部事務組合負担金が増加する見込みである。行政改革推進計画に基づき補助金の見直し等により、削減に努める。
類似団体、全国平均、県平均と比較すると、良好な数値となっているが、今後は地方債を財源として実施する大型事業の計画が控えている。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。
当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。
（増減理由）基金残高全体では、新型コロナの影響により市税の大幅な減収を年度当初に見込んでいたため、既存事業の執行停止・見直し等を行い、歳出を抑制したこと、行革推進債や減収補てん債等歳入の確保に努めたことにより、基金の減少を抑制することができた。特定目的基金については、公共施設再編整備基金を取り崩しながらも湯のまち別府ふるさと応援基金が増加したことにより微増であり、全体としては増加している状況である。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画の推進など収支改善に取り組む。
（増減理由）新型コロナの影響により市税の大幅な減収を年度当初に見込んでいたため、既存事業の執行停止・見直し等を行い、歳出を抑制したこと、行革推進債や減収補てん債等歳入の確保に努めたことにより、基金の減少を抑制することができた。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなり取崩しを余儀なくされるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の２０％相当の５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組む。
（増減理由）公債費償還にかかる負担の平準化のため、減債基金の取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）財政調整基金と合わせて標準財政規模の２０％相当の基金残高５０億円を確保する。
（基金の使途）公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備を計画的に推進べっぷ未来共創基金：市街地の活性化、歴史的建造物等の保存及び活用、観光振興湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策の推進コンベンション振興基金：本市におけるコンベンションの振興福祉振興基金：福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他市民の福祉の増進を目的とする事業を推進（増減理由）公共施設再編整備基金は、公共施設の再編等の整備費に対して取り崩したため、減少している。湯のまち別府ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附金の積み立てにより、増加している。その他の基金は、低額な運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。（今後の方針）公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど資産の老朽化が進んでいるとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成３０年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。
債務償還比率は、比率が小さいほど債務償還能力が高いとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準であるが、今後は大型事業で借り入れた地方債の償還が始まるため、第４次行政改革推進計画に基づき、効率的な行政運営、一般財源の確保に努め、業務活動の収支改善に努める。
将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は汚泥再生処理センターや別府西中学校の統合事業など、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、令和４年度をピークに公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。
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