44:大分県
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別府市
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財政力指数の分析欄固定資産税等の減収により、基準財政収入額が減少したものの、生活保護費などの扶助費の減や、公債費の減などに伴い、基準財政需要額も減少となった結果、前年度と比べほぼ横ばいとなっている。全国平均は上回っているものの、類似団体内での順位は変わりなく、今後もより一層の歳出削減に取り組む。 | |
経常収支比率の分析欄歳出においては、退職手当債及び臨時税収補填債の償還の一部終了による公債費の減、電子計算機等のリースメンテナンス料、し尿処理場の光熱水費の減による物件費の減少などにより、0.9ポイント減となった。歳入においては固定資産税等の減による地方税の減や、地方交付税、臨時財政対策債の減により0.6ポイントの減となった。今後は行財政改革により、使用料の見直し等による歳入の増加を図るとともに、公共施設の適正化配置と管理運営の効率化、補助金等の見直しなど歳出の抑制に努め、持続可能で安定的な行政経営を目指す。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均や県平均と比較すると、概ね良好な数値となっている。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しをしているが、激変緩和の経過措置中である。今後の給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成17年度に策定した第1次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成24年4月1日を起点とした第2次定員適正化計画を策定し、10年間で職員数を13%削減する目標の基、より適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄分子となる準元利償還金が増、また控除財源となる特定財源及び基準財政需要額算入額が減となったものの、元利償還金がそれらを上回る減少となった。分母においても標準財政規模が減少したため、単年度では比率は良化した。しかし、平成27年度と平成30年度の比較では悪化しており、3ヵ年平均でも悪化となった。依然として良好な数値となっているものの、今後大型事業が控えており、公債費の償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄分子においては、将来負担額は地方債残高の増額となったものの、広域圏事務組合負担金の減額、充当可能財源である充当可能基金の大幅な増額などの要因により、減額となった。また、分母においても、標準財政規模の減額及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額ともに減額となった。結果的に分子の減額が大きいことにより、前年度と比較し悪化した。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。 |
人件費の分析欄依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も第2次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図る。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体と比較し良好な数値となっている。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。 | |
扶助費の分析欄類似団体や県内平均と比較して扶助費に係る経常収支比率が高い理由として、生活保護需給率、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。特に介護保険事業特別会計において、介護給付費は年々増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。 | |
補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は類似団体と比較し良好な数値となっているが、清掃センターや葬祭場の建替えによる一部事務組合負担金が増加する見込みである。行政改革推進計画に基づき補助金の見直しにより、削減に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体と比較すると、良好な数値となっているが、今後は地方債を財源として実施する大型事業の計画が控えている。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。 | |
公債費以外の分析欄当市は第三次産業が8割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。 |
民生費は、住民一人当たり215,122円となっている。障がい者施策が年々増加していることが要因となっている。衛生費については、し尿処理場更新や清掃センターや葬祭場の建替えによる一部事務組合負担金の増により前年度を上回っている。
歳出決算額は、住民一人当たり421,850円となっている。大きな要因項目である扶助費は住民一人当たり150,764円となっており、前年度と比較し減少しているものの、類似団体と比べ高い水準にある。本市において生活保護需給率の高さ、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。物件費については、住民一人当たり43,096円となっており平成26年度から約7,800円の増となっているが、全国平均・大分県平均と比べても良好な数字となっている。
分析欄実質収支比率については、平成30年度において2.50%と前年度を下回った。扶助費や公債費等が減少したものの、市税や地方交付税等が減少したことにより、1.95ポイント減少した。財政調整基金や実質単年度収支についても今後の改善に努める。 |
分析欄連結実質赤字額はなく、良好な状態である。今後も持続可能な財政基盤の確立に向けて、不断の経営努力を行う。 |
分析欄分子となる準元利償還金が一部事務組合負担金の増(藤ヶ谷清掃センター)、また控除財源となる特定財源及び基準財政需要額算入額が減となったものの、元利償還金がそれらを上回る減となったため、前年度比-22,351千円(-2.8%)の減となった。分析欄:減債基金該当なし。 |
分析欄将来負担額は地方債残高の増額となったものの、広域圏事務組合負担金の減額、充当可能財源である充当可能基金の増額などの要因により、減額となった。 |
基金全体(増減理由)基金残高全体では、大型事業の実施や総合戦略の推進により財政調整基金が減少傾向であるが、特定目的基金の増加により横ばいの状況である。(今後の方針)主要基金(財政調整基金及び減債基金)においては、50億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画の推進など収支改善に取り組む。 | |
財政調整基金(増減理由)大型事業の実施や総合戦略の推進を図るため、基金の取崩しを行った。(今後の方針)今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなり取崩しを余儀なくされるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の20%相当の50億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組む。 | |
減債基金(増減理由)基金の運用収入を積み立てたことによる増加。(今後の方針)財政調整基金と合わせて標準財政規模の20%相当の基金残高50億円を確保する。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)公共施設再編整備基金:公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備を計画的に推進べっぷ未来共創基金:平成31年3月29日付けでONSENツーリズム推進基金から名称変更。市街地の活性化、歴史的建造物等の保存及び活用、観光振興コンベンション振興基金:本市におけるコンベンションの振興湯のまち別府ふるさと応援基金:別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策の推進福祉振興基金:福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他市民の福祉の増進を目的とする事業を推進(増減理由)公共施設再編整備基金は、財産売払収入や財産貸付収入を積み立てたため、平成30年度は前年度比86,982千円増加している。湯のまち別府ふるさと応援基金はふるさと納税の寄附金の積み立てにより、増加となっている。その他の基金は、低額な運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。(今後の方針)公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成30年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率においては、類似団体とほぼ同じ水準である。将来負担額は減少傾向にあるものの、大型事業で借り入れた地方債の償還が始まるため、第4次行政改革推進計画に基づき、効率的な行政運営、一般財源の確保に努め、業務活動の収支改善に努める。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。特に割合の大きい公営住宅と学校施設おいては、亀川地区の公営住宅の集約化、山の手・浜脇中学校の統合に向けて、事業を着手している。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、その他の施設は、類似団体と同程度か低い状況にある。橋りょうについては、長寿命化計画(平成24年3月策定)により、年に2基程度補修している。公営住宅については、公共施設再編計画(平成29年3月策定)により、平成30年度に朝日原住宅を解体した。老朽化した残りの市営住宅は、再編の方針の沿って、今後廃止を進めていく予定である。学校施設については、山の手、浜脇中学校を統合し、西小学校跡地に別府西中学校を建設中であり、令和2年度に完成予定である。公民館については、公共施設再編計画により、北部地区公民館本館については、整備または移転・複合化の方向性を探っているが、なでしこ分館については機能移転し、分館を廃止する。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設である。図書館については、新しい図書館の建設のため、現在手法を検討中である。市民会館については、令和元年度に老朽化した別館を解体する予定である。消防施設については、公共施設再編計画により、老朽化した亀川出張所の建替えを行っており、令和元年度に完成する予定である。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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