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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市民税、固定資産税、地方消費税交付金の減収により、基準財政収入額は減少した。基準財政需要額は、生活保護費が減少したものの、高齢者保健福祉費、社会福祉費、地域振興費等が増加したことに伴い増加した。その結果、財政力指数は前年度と比較し０．０１ポイントの減となった。全国平均を上回ってはいるが、今後もより一層の歳入確保に取り組む。
歳出において、経常経費充当一般財源等は、退職手当などの人件費の減、特別会計への繰出金の減などがあったものの、公債費の増、自立支援給付費等などの扶助費の増、ふるさと納税等による物件費の増などの要因により、２．４ポイントの増となった。歳入において経常一般財源等は、固定資産税等の減収により地方税が減になったものの、地方交付税、地方特例交付金が増となり、９．０ポイントの増なった。結果、経常収支比率が９１．１％となり、前年度から５．８ポイント改善した。引き続き、歳入歳出両面からの改善に努め、持続可能で安定的な行政経営を行う。
全国平均、県平均と比較すると、概ね良好な数値である。人件費については、職員給等の増によりやや増加した。物件費については、ふるさと納税の増加に伴う事務代行委託料の増加や、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う接種体制確保委託料等により大幅に増加した。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。
平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んだ。さらに、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間でより職員数を削減すべく適正な定員管理に努め、計画最終時点の令和３年４月１日までに一定の削減を達成した。今後も、新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。
分子については増となった。これは、控除財源である元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額において、災害復旧費等の増があったものの、行政改革推進債や臨時財政対策債などの元利償還金が増加したためである。分母については増となった。元利償還金・準元利償還金に係る基準基準財政需要額算入額が増になったものの、地方交付税と臨時財政対策債発行可能額がそれを上回る増となったことにより、標準財政規模が増加したためである。前年度との単年度の比較では悪化しており、また、平成３０年度と令和３年度との比較においても、悪化しているため、３か年平均でも悪化となった。良好な数値となっているものの、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により、健全な財政運営に努める。
分子において、将来負担額は、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額が減少したものの、地方債現在高がそれを上回る増加となったため、増となった。しかしながら、控除する充当可能財源等のうち、充当可能基金及び充当可能特定歳入が増となったため、分子においては減となった。また、分母も標準財政規模が増加したこともあり、分子の減・分母の増により比率はなかった。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう努める。
人件費については退職手当の減により、前年度と比較し減少した。依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。物件費については、ふるさと納税の増加に伴い、事務代行委託料等が増加している。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。
扶助費については、生活保護世帯の減少に伴い生活保護費は減少したが、障がい者施策に伴う給付費は前年度より増加した。類似団体や県内平均と比較し、生活保護受給率、障がい者施策の給付費が課題であるため、今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。
類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。令和３年度において、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は減少したが、介護保険事業特別会計への繰出金については増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。今後は清掃センターや葬祭場の建替えによる一部事務組合負担金が増加する見込みである。行政改革推進計画に基づき補助金の見直し等により、削減に努める。
類似団体、全国平均、県平均と比較すると、良好な数値となっているが、令和３年度については汚泥再生処理センターや庁舎施設整備事業、行政改革推進債の本格的な償還が始まったことに伴い、前年度より増加した。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。
当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。
（増減理由）基金残高全体では、新型コロナの影響により市税の大幅な減収を年度当初に見込んでいたため、既存事業の執行停止・見直し等を行い、歳出を抑制したことにより、基金の減少を抑制することができた。特定目的基金については、湯のまち別府ふるさと応援基金が増加したことにより増加した。全体としては増加している状況である。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、５０億円を確保できるよう、歳入歳出両面から収支改善に取り組む。
（増減理由）地方財政法７条に基づく前年度余剰金やＰＣＲ検査センター運営費のための財源として競輪事業収入を積み立てたことによる増額。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなることが見込まれるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の２０％相当の５０億円以上を維持できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組む。
（増減理由）臨時財政対策債の償還財源として交付された普通交付税を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金と合わせて標準財政規模の２０％相当の基金残高５０億円を確保する。
（基金の使途）べっぷ未来共創基金：べっぷ未来共創戦略における「まち・ひと・しごと創生」に関する施策公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策コンベンション振興基金：本市におけるコンベンションの振興共生社会実現推進基金：市民一人ひとりがお互いを尊重し、人々の能力や特性等で分け隔てすることなく安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与する施策（増減理由）湯のまち別府ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附金増に伴い、積立金も増加している。共生社会実現推進基金は、令和３年４月１日付けで新設し、福祉振興基金を編入した。公共施設再編整備基金は、公共施設の売却等により積立金が増加している。その他の基金は、運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。（今後の方針）公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど資産の老朽化が進んでいるとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成３０年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。
債務償還比率は、比率が小さいほど債務償還能力が高いとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準であるが、令和３年度については、地方交付税、地方特例交付金等が増加し、経常一般財源等が増加したことで、本市、類似団体とも改善されている。今後は大型事業で借り入れた地方債の償還が始まるため、第４次行政改革推進計画に基づき、業務活動の収支改善に更に努める。
将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にある。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は別府西中学校の統合事業や亀川地区の市営住宅建替事業など、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、公債費は令和４年度に一時的にピークを迎えるが、その後は公債費の減少とともに実質公債費比率も減少に転じることが考えられる。
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