別府市

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,000人110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

固定資産税等の増収により、基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費の増や、公債費の増などに伴い、基準財政需要額も増加した結果、前年度と比べほぼ横ばいとなっている。全国平均は上回っているものの、類似団体内での順位は変わりなく、今後もより一層の歳出削減に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出においては、退職手当や職員給等が増による人件費の増や介護保険事業特別会計繰出金等の増による繰出金の増などにより、０．８ポイントの増となった。歳入においては固定資産税・入湯税等の増による地方税の増や、地方交付税、地方特例交付金の増により０．８ポイントの増となった。今後は行財政改革により、公共施設の適正化配置と管理運営の効率化、補助金等の見直しなど歳出の抑制に努め、持続可能で安定的な行政経営を目指す。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均や県平均と比較すると、概ね良好な数値となっている。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しをしているが、激変緩和の経過措置中。今後の給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間で職員数を１３％削減する目標の基、より適正な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

分子においては、控除財源となる特定財源及び基準財政需要額算入額が減となったものの、元利償還金がそれらを上回る減となったため、減となった。分母においては、臨時財政対策債の発行可能額が減になったものの、地方交付税と標準税収入額がそれを上回る増となったことにより、増となった。しかし、平成２８年度と令和元年度の比較では悪化しており、３ヵ年平均でも悪化となった。依然として良好な数値となっているものの、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

分子においては、将来負担額は組合等負担等見込額や地方債残高が増額となったものの、退職手当負担額や公営企業債繰入見込額の減額により減額、充当可能財源である充当可能基金や充当可能特定歳入等の減額により、増額となった。また、分母においても、元利・準元利償還金に係る基準財政需要額は減額となったが、それ以上に標準財政規模が増額したため、増額となった。結果的に分子の増額が大きいことにより、前年度と比較し改善した。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も第２次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図る。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体と比較し良好な数値となっている。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体や県内平均と比較して扶助費に係る経常収支比率が高い理由として、生活保護需給率、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。特に介護保険事業特別会計において、介護給付費は年々増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は類似団体と比較し良好な数値となっているが、清掃センターや葬祭場の建替えによる一部事務組合負担金が増加する見込みである。行政改革推進計画に基づき補助金の見直し等により、削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、良好な数値となっているが、今後は地方債を財源として実施する大型事業の計画が控えている。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２２５，３５３円となっている。障がい者施策が年々増加していることが要因となっている。衛生費については、し尿処理場の更新が前年度に完了したことにより、前年度を大きく下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり４２５，５６６円となっている。大きな要因項目である扶助費は住民一人当たり１５７，８６６円となっており、前年度と比較し増加しており、類似団体と比べても高い水準にある。本市において生活保護需給率の高さ、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。また、人件費については、住民一人当たり７３，２３９円となっており、前年度と比較して増加しているが、退職者数が多かったことによる。翌年度以降は退職者数の減により、減少が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、令和元年度において２．７６％となり、前年度を上回った。人件費等が増加したものの、市税や地方交付税等が増加したことにより、０．２６ポイント増加した。財政調整基金や実質単年度収支については、収支均衡を図ることにより改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計競輪事業特別会計

分析欄

連結実質赤字額はなく、良好な状態である。今後も持続可能な財政基盤の確立に向けて、不断の経営努力を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子においては、控除財源となる特定財源及び基準財政需要額算入額が減となったものの、元利償還金がそれらを上回る減となったため、前年度比１２６百万円（－１６．５％）の減となった。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は組合等負担等見込額及び地方債残高が増額となったものの、退職手当負担見込額や公営企業債繰入見込額の減額により減少、また、充当可能財源である充当可能基金や充当可能特定歳入等の減額などの要因により、増加した。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）基金残高全体では、大型事業の実施や総合戦略の推進により財政調整基金が減少傾向であり、特定目的基金については公共施設再編整備基金を取り崩しながらも湯のまち別府ふるさと応援基金が増加したことにより微増であり、全体としては減少している状況である。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画の推進など収支改善に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）大型事業の実施や総合戦略の推進を図るため、基金の取崩しを行った。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなり取崩しを余儀なくされるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の２０％相当の５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金の運用収入を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金と合わせて標準財政規模の２０％相当の基金残高５０億円を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備を計画的に推進べっぷ未来共創基金：市街地の活性化、歴史的建造物等の保存及び活用、観光振興湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策の推進コンベンション振興基金：本市におけるコンベンションの振興福祉振興基金：福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他市民の福祉の増進を目的とする事業を推進（増減理由）公共施設再編整備基金は、公共施設の再編等の整備費に対して取り崩したため、前年度比１６３百万円減少している。湯のまち別府ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附金の積み立てにより、増加となっている。その他の基金は、低額な運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。（今後の方針）公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど資産の老朽化が進んでいるとされ、本市は類似団体より高い水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成３０年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、比率が小さいほど債務償還能力が高いとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準であるが、今後は大型事業で借り入れた地方債の償還が始まるため、第４次行政改革推進計画に基づき、効率的な行政運営、一般財源の確保に努め、業務活動の収支改善に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。
62.4％63.5％63.8％64.2％64.7％65.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。
2.2％2.7％2.8％2.9％3.1％3.2％3.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、その他の施設は、類似団体と同程度か低い状況にある。橋りょうについては、長寿命化計画（令和２年１２月策定）により、年に２基程度補修している。公営住宅については、公共施設再編計画（平成２９年３月策定）に基づき、老朽化した市営住宅については今後廃止を進めていく予定であるとともに、令和３年度完成予定である亀川地区市営住宅集約建替事業により比率の改善が見込まれる。保育所・児童館については、中央保育所、南部児童館等を複合化した多世代交流健康増進施設（おひさまパーク）を令和２年度に建設したため、比率の改善が見込まれる。学校施設については、山の手、浜脇中学校を統合し、西小学校跡地に別府西中学校を令和２年度に建設したため、比率の改善が見込まれる。公民館については、公共施設再編計画により、北部地区公民館本館については、整備または移転・複合化の方向性を探っているが、なでしこ分館については機能移転し、分館を廃止する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設である。図書館については、新図書館の建設に向けて取組みを進めている。福祉施設については、南部子育て支援センター等を複合化した多世代交流健康増進施設（おひさまパーク）を令和２年度に建設したため、比率の改善が見込まれる。消防施設については、公共施設再編計画により、老朽化した亀川出張所の建替えを令和元年度に行ったため、比率の改善が図れた。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020212022130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産総額が前年度比524百万円(▲0.4%)減少した。これは、ハイパフォーマンスジム別府、消防署亀川出張所の建物取得があったものの、別府市美術館、別府市勤労者体育センターの解体及び旧南小学校の跡地売却による資産減少が大きいことによる。負債総額は前年度比340百万円(▲0.8%)減少しており、退職手当引当金の繰入額が減少したことによるものである。水道事業会計などの公営企業会計、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度から234百万円(0.1%)増加し、負債総額は930百万円(1.6%)減少している。資産総額は、水道事業のインフラ資産や現金預金、競輪事業の事業用資産や基金を計上していること等により、一般会計等と比べ34,044百万円多く、負債総額は、水道事業及び下水道事業の地方債を計上していることにより等により15,046百万円多くなっている別杵速見広域圏市町村事務組合や、一般社団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度比394百万円(0.2%)増加し、負債総額は1,184百万円(1.9%)減少している。資産では固定資産は増加しているものの、流動資産は減少し、負債では固定負債、流動負債ともに減少している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは43,466百万円となり、前年度と比較して1,801百万円(4.3%)増加した。これは、物件費をはじめたとした業務費用が増加したことに加え、自立支援給付費や児童扶養手当などの社会保障給付により、移転費用等が増加したことによるものである。純行政コストは43,661百万円となり、20百万円(0.05%)増加した。全体では、純経常行政コストは66,649百万円となり、前年度と比較して1,529百万円(2.3%)増加した。純行政コストは66,881百万円となり、253百万円(▲0.4%)減少した。一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が増となる一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が増となり、純行政コストは23,220百万円多くなっている連結では、純経常行政コストは82,916百万円となり、前年度と比較して2,606百万円(3.2%)増加した。純行政コストは82,784百万円となり、461百万円(0.6%)増加した。全体に比べて、別杵速見地域広域市町村圏事務組合や大分県後期高齢者医療広域連合などを計上しているため、純行政コストは15,903百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比較し、個人市民税や固定資産税などの地方税、地方交付税等の財源が増加したものの、物件費や社会保障給付にかかる純行政コストがこれらの財源を上回ったため本年度差額が▲892百万円となり、純資産残高も前年度比183百万円と減少した。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は472百万円となり、純資産残高は1,164百万円の増加となった。・連結では、別杵速見地域広域市町村圏事務組合、一般財団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクター等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は892百万円となり、純資産残高は1,578百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は75百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センターの建設事業の終了に加え、基金の取崩収入により投資活動収入が投資活動支出を上回ったことから、30百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、49百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から154百万円増加し、898百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より2,054百万円多い2,129百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や公共下水道事業における固定資産の整備等により、1,431百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を下回ったことから、▲361百万円となり、本年度末資金残高は前年度から336百万円増加し、4,117百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より650百万円多い2,779百万円となっている。投資活動収支では、全体より458千円少ない▲1,889百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回ったことから、▲629百万円となり、本年度末資金残高は前年度から253百万円増加し、5,564百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202261.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。建物の7割が建設後30年以上を経過しており、資産の償却額が大きく、その分、資産額が少なくなっている(償却している)ともいえる。このことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることに表れている。現在、中学校の統廃合、公営住宅の集約化を進めており、有形固定資産減価償却率は改善する見込みだが、今後も公共施設再編計画に基づき、集約化・複合化を進めながら、施設の老朽化対策に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から10.2ポイント増加している。これは、無償所管換等の増加により純資産変動額の減額幅が資産合計の減少幅より小さかったことが要因と考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から0.3ポイント増加している。今後も市営住宅の更新、学校給食共同調理場の建設、図書館等一体整備事業等を控えており、比率が上昇すると見込まれているが、国県支出金などの特定財源を最大限に活用するとともに、地方債の発行抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高くなっていることから、純行政コストの5.5%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設再編計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202234万円34.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△473百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているとなっているのは、学校等のブロック塀改修やラグビーWC関連施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体を上回っている。令和元年度に使用料の見直しを行い、令和2年10月から公共施設の使用料及び温泉入浴料を改定、さらには公平性・公正性の確保のため、減免制度の見直しを図る予定である。また、引き続き効率的な施設の管理運営などにより経費節減にも努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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